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1. 岐阜市議会 2006-12-04
   平成18年第5回定例会（第2日目）　本文 開催日：2006-12-04

   
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   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成18年第5回定例会（第2日目）　本文 2006-12-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 81 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（藤沢昭男君） 1368頁 選択 2 : ◯議長（藤沢昭男君） 1368頁 選択 3 : ◯議長（藤沢昭男君） 1368頁 選択 4 : ◯議長（藤沢昭男君） 1368頁 選択 5 : ◯議長（藤沢昭男君） 1368頁 選択 6 : ◯議長（藤沢昭男君） 1368頁 選択 7 : ◯議長（藤沢昭男君） 1368頁 選択 8 : ◯議長（藤沢昭男君） 1368頁 選択 9 : ◯２５番（浅井武司君） 1369頁 選択 10 : ◯議長（藤沢昭男君） 1374頁 選択 11 : ◯市長（細江茂光君） 1374頁 選択 12 : ◯議長（藤沢昭男君） 1377頁 選択 13 : ◯企画部長（山田　正君） 1377頁 選択 14 : ◯議長（藤沢昭男君） 1378頁 選択 15 : ◯都市建設部長（小島正和君） 1378頁 選択 16 : ◯議長（藤沢昭男君） 1378頁 選択 17 : ◯教育長（安藤征治君） 1378頁 選択 18 : ◯議長（藤沢昭男君） 1380頁 選択 19 : ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君） 1380頁 選択 20 : ◯議長（藤沢昭男君） 1380頁 選択 21 : ◯商工観光部長（下野正俊君） 1381頁 選択 22 : ◯議長（藤沢昭男君） 1381頁 選択 23 : ◯２５番（浅井武司君） 1381頁 選択 24 : ◯議長（藤沢昭男君） 1382頁 選択 25 : ◯２１番（中尾年春君） 1382頁 選択 26 : ◯議長（藤沢昭男君） 1387頁 選択 27 : ◯市長（細江茂光君） 1387頁 選択 28 : ◯議長（藤沢昭男君） 1389頁 選択 29 : ◯教育長（安藤征治君） 1389頁 選択 30 : ◯議長（藤沢昭男君） 1390頁 選択 31 : ◯教育委員会委員長（平井花画君） 1390頁 選択 32 : ◯議長（藤沢昭男君） 1391頁 選択 33 : ◯行政管理部長（後藤弥市君） 1391頁 選択 34 : ◯議長（藤沢昭男君） 1392頁 選択 35 : ◯環境事業部長（宇野邦朗君） 1392頁 選択 36 : ◯議長（藤沢昭男君） 1393頁 選択 37 : ◯２１番（中尾年春君） 1393頁 選択 38 : ◯議長（藤沢昭男君） 1396頁 選択 39 : ◯市長（細江茂光君） 1397頁 選択 40 : ◯議長（藤沢昭男君） 1397頁 選択 41 : ◯副議長（大野　通君） 1397頁 選択 42 : ◯１２番（柳原　覚君） 1397頁 選択 43 : ◯副議長（大野　通君） 1401頁 選択 44 : ◯市長（細江茂光君） 1401頁 選択 45 : ◯副議長（大野　通君） 1405頁 選択 46 : ◯市民福祉部長（矢野克美君） 1405頁 選択 47 : ◯副議長（大野　通君） 1406頁 選択 48 : ◯１２番（柳原　覚君） 1406頁 選択 49 : ◯副議長（大野　通君） 1410頁 選択 50 : ◯市長（細江茂光君） 1410頁 選択 51 : ◯副議長（大野　通君） 1411頁 選択 52 : ◯１２番（柳原　覚君） 1411頁 選択 53 : ◯副議長（大野　通君） 1412頁 選択 54 : ◯２２番（大須賀志津香君） 1412頁 選択 55 : ◯副議長（大野　通君） 1420頁 選択 56 : ◯市長（細江茂光君） 1420頁 選択 57 : ◯副議長（大野　通君） 1423頁 選択 58 : ◯教育長（安藤征治君） 1423頁 選択 59 : ◯副議長（大野　通君） 1425頁 選択 60 : ◯教育長（安藤征治君） 1425頁 選択 61 : ◯副議長（大野　通君） 1426頁 選択 62 : ◯助役（高村義晴君） 1426頁 選択 63 : ◯副議長（大野　通君） 1426頁 選択 64 : ◯２２番（大須賀志津香君） 1426頁 選択 65 : ◯副議長（大野　通君） 1427頁 選択 66 : ◯助役（高村義晴君） 1427頁 選択 67 : ◯副議長（大野　通君） 1427頁 選択 68 : ◯議長（藤沢昭男君） 1427頁 選択 69 : ◯２８番（松井逸朗君） 1427頁 選択 70 : ◯議長（藤沢昭男君） 1431頁 選択 71 : ◯市長（細江茂光君） 1431頁 選択 72 : ◯議長（藤沢昭男君） 1433頁 選択 73 : ◯市民福祉部長（矢野克美君） 1433頁 選択 74 : ◯議長（藤沢昭男君） 1434頁 選択 75 : ◯都市防災部長兼消防長（武藤忠士君） 1434頁 選択 76 : ◯議長（藤沢昭男君） 1434頁 選択 77 : ◯２８番（松井逸朗君） 1434頁 選択 78 : ◯議長（藤沢昭男君） 1436頁 選択 79 : ◯市長（細江茂光君） 1436頁 選択 80 : ◯議長（藤沢昭男君） 1437頁 選択 81 : ◯議長（藤沢昭男君） 1437頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　開　　議 　　午前１０時２分　開　　議 ◯議長（藤沢昭男君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（藤沢昭男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において２７番早田　純君、２８番松井逸朗君の両君を指名します。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　報第１１号 3: ◯議長（藤沢昭男君）　日程第２、報第１１号を議題とします。 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔報　告　書　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　─────────────────── 4: ◯議長（藤沢昭男君）　本件に対する質疑の通告はありません。 　お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯議長（藤沢昭男君）　御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。 　本件に対する討論の通告はありません。 　これより採決を行います。
   　報第１１号を採決します。 　お諮りします。本件については、これを承認するに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6: ◯議長（藤沢昭男君）　御異議なしと認めます。よって、本件については、これを承認することに決しました。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第３　第１１９号議案から第１３　第１２９号議案まで及び第１４　第１３１号議案から 　第２７　第１４４号議案まで並びに第２８　一般質問 7: ◯議長（藤沢昭男君）　日程第３、第１１９号議案から日程第１３、第１２９号議案まで及び日程第１４、第１３１号議案から日程第２７、第１４４号議案まで、以上２５件を一括して議題とします。 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　─────────────────── 8: ◯議長（藤沢昭男君）　これより質疑とあわせて日程第２８、一般質問を行います。 　発言の通告がありますので、順次これを許します。２５番、浅井武司君。 　　　〔浅井武司君登壇〕（拍手） 9: ◯２５番（浅井武司君）　おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　市民、市政自民同志会を代表いたしまして、 　　　〔私語する者多し〕 以下、４項目について質問いたします。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　まず、財政問題について市長にお伺いをいたします。 　第１３７号議案、平成１７年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定に関連して、岐阜市の財政状況、そして、岐阜市を取り巻く財政環境について、どのように分析しておられるのか、お伺いをいたします。 　皆さん御存じのように、北海道夕張市の財政破綻とその再建計画の骨格が公表され、行政関係者だけでなく、多くの国民がその厳しさに改めて財政破綻の現実を突きつけられた思いがいたします。職員数は半減、給与の３０％カット、市民税や施設使用料の大幅引き上げなどで総額３６０億円近くの赤字返済に着手するというものであります。この計画は２０年にわたるものであり、全国一高齢化率が高いこのまちが果たして耐えていけるのか甚だ厳しい状況であり、心配であります。小中学校の統廃合や福祉施設、市民会館、図書館、美術館などの休館など、市民サービスがとまるまちに将来ある若い世代がどこまで耐えて、再建に協力できるのかも疑問であります。 　このような厳しい地方自治体もあれば、愛知県豊田市のように、一般会計予算の１２月の補正額が１３８億円余りになる自治体もあるわけであります。これは業績好調な自動車企業の法人市民税が大幅にふえるおかげであります。この増収によって道路整備など社会資本整備がさらに進められるそうであります。 　これら２つの両極端な例を比較いたしますと、今、自治体が置かれている状況がはっきり見えてくるように思います。現在、岐阜市が行っている多くのサービスが、健全な市民の納税義務遂行にしっかりと支えられていることを再確認すべきと考えます。それと同時に、先人たちがつくり上げてきた、ここに暮らす市民一人一人が生活できていける岐阜市という名前の健全なシステムを全力で守り抜かねばいけません。 　日銀の地域経済報告によりますと、地域別の業況判断では、やはり東海と関東甲信越が高く、四国が最も悪く、北海道、東北、中国地方が続いております。このように日本経済の立ち直りを牽引している東海地域にあって、岐阜市の経営責任者として、これらを決算データ上や同格他市との比較で、岐阜市が好況の地域にあるという実感を持っておられるかどうか、市長に所見をお伺いをいたします。 　次に、来年度・平成１９年度の予算編成方針に関連いたしまして市長にお伺いをいたします。 　１０月６日付でこの方針が発表され、基本的方針として「持続可能な財政構造の確立に向けて」とうたわれております。当初予算では本年度予算と比較して約４０億程度の増加が見込まれているようでありますが、決算関連資料に見られるように、投資的経費比率が年々下降傾向にあることは否定はできません。 　そこで、お伺いをいたしますが、持続可能な財政構造の確立とは、守りの健全財政を目指すものなのか、岐阜市経済の成長を促すための施策を積極的に進めて健全財政を目指すものなのか、基本理念のようなものがあるのかをお聞きをしたいと思います。 　次に、今後、財政計画に最も大きな影響を与えるであろう各種重要施設整備について関連してお伺いをいたします。 　まず、ぱ・る・るプラザ岐阜について市長にお伺いいたします。 　ＪＲ岐阜駅前にある日本郵政公社所有のぱ・る・るプラザ岐阜については、９月定例会において市長は取得を前提に早急に交渉を行うと取得の方針を明確にされ、建物の利活用については、産業支援の拠点、コンベンションの拠点、市民の文化交流活動の拠点として、早い時期にオープンしたい旨を示されたところであります。このぱ・る・るプラザ岐阜につきましては駅前に位置しており、中心市街地活性化の重要な拠点であり、にぎわいの創出のために必要と考えるものであります。全体の姿が見えてきた岐阜シティ・タワー４３とともに、大変重要な施設であります。平成１７年度におけるぱ・る・るプラザ岐阜の利用状況については、地場産業でありますアパレル関係の見本市を初め、企業の会議や中部圏域の学術会議などのコンベンションも多く開催されたと聞いております。私も環境関連の学会のお手伝いもさせていただきましたが、交通の利便性等高い評価をいただいたようであります。今後、産業活動の支援機能を持った施設として大きな役割を果たすものと思います。以前から、この施設の所有形態や活用方法については強い関心を持って勉強会も開いておりましただけに、岐阜市が取得し活用するからには多方面にわたる検討がなされ、市民が納得する公共施設としていただくよう心から願うものであります。 　用地及び建物の取得に関して、９月定例会の市長答弁は、１７年度末の簿価である２３億５，０００万円の半額程度で取得が可能であるという感触を得たとの答弁がされておりますが、日本郵政公社との売買交渉の結果については、簿価の半額以下の価格、約９億７，０００万円での取得が可能となりました。施設取得表明後、郵政公社との覚書の締結や価格交渉、また、駅前交流拠点施設利活用有識者会議を設置され、１１月２０日には有識者会議より提言が出されております。 　そこで、市長に次の６点についてお尋ねをいたします。 　第１点目は、日本郵政公社と岐阜市との間で交わされた売買に関する覚書の内容はどのようなものであるか、お答えをいただきたいと思います。 　第２点目は、今議会に提案の第１１９号議案中のぱ・る・るプラザ岐阜の土地・建物取得費が補正予算として計上されておりますが、売買価格についての交渉内容について御説明をいただきたいと思います。 　第３点目は、取得予定の施設の利活用方針については、有識者会議からの提言を受けて、施設の機能、性格づけを「市民と企業が織り成す文化交流拠点」としています。施設の当面の機能及び将来的な付加機能について、また、従来の施設利活用と岐阜市取得後の利活用との違いを説明を願いたいと思います。それに伴って建物改修工事が発生するならば、概要の御説明をお願いをいたします。 　第４点目は、施設運営について指定管理者による独立採算原則を方針とされておりますが、貸し館業務を主とする施設ではかなり厳しいと考えますが、採算見通しについてお答えをいただきたいと思います。 　第５点目は、来年９月１日オープンに向けてのスケジュールについてお答えをいただきたいと思います。 　第６点目は、ぱ・る・るプラザの土地・建物の取得に関して、国の補助制度であるまちづくり交付金が活用できるよう努める旨の説明がされておりますが、この見通しについてもお答えをいただきたいと思います。 　次に、財政に大きく影響する施設整備について、続いて、お伺いをいたします。 　岐阜市は、市街地に存在する各種施設が有効に機能するよう平成１３年４月１日付をもって、岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会をスタートさせております。この要綱を見ますと、委員長は現在、成原助役であり、高村助役、収入役、教育長、市長公室長、企画部長、経営管理部長、行政管理部長で構成されているようであります。現在この委員会の所管は企画部のようでありますので、企画部長に質問いたします。 　この委員会は公共施設整備の基本方針に関することを審議すると要綱の第３条にありますが、今回のぱ・る・るプラザ岐阜の取得案件についてはどのように役割を果たしたのか、お聞きをいたします。 　また、現在この委員会が審議案件としている対象公共施設は具体的に何か、お答えをいただきたいと思います。 　約５年間、この委員会ではどのような活動がなされ、何が決定されてきたのかもお答えをいただきたいと思います。 　今後、重要施設整備に関して、所管部署がそれぞれ検討している今の状況では有効かつ適切な配置が実現されないのではと危惧するところであります。 　そこで、この委員会の活動を強化していかれるかどうか、お伺いをいたします。 　次に、都市建設部長に岐阜大学医学部等跡地利用に関連してお伺いをいたします。 　先日いただいた資料によりますと、明治４２年当時の公共施設配置は今では想像もできない位置にあったことを知り、驚いております。このあたりには大きな刑務所があり、裁判所や警察ももちろん市役所も全く違う位置にあったわけであります。この刑務所敷地が現在の市役所や裁判所などの今の形をつくり上げるのに重要な役割を果たしているわけであります。明治４２年から昭和４年、昭和２７年、昭和３８年、そして、現在と地図情報を見ていきますと、国、県、市のそれぞれが協議を深め、公共施設の適正配置に汗を流した跡が見えてきます。 　そこで、都市建設部長に岐阜大学医学部附属病院跡地が今後どのような役割を果たせるのか、お伺いをいたします。 　次に、教育問題について教育長にお伺いをいたします。 　まず、深刻化する義務教育現場でのいじめ問題についてお伺いをいたします。 　約２０年前に東京で発生した葬式ごっこのいじめで、当時中学２年生の男子生徒が自殺し、深刻な社会問題として報道されて以来、この問題はますます拡大し深刻化しております。都市化した一部の地域の問題ではなく、どこの地域でも起こっている問題となっております。 　岐阜市教育委員会の平成１４年度からの資料を見ますと、対教師暴力が中学校で校内にて年間４０件ほどあり、いじめが中学校では６０ないし７０件程度確認をされております。まず、この現状について教育長に御所見をお伺いをしたいと思います。 　これら全国的に起こっているいじめ問題に対し、政府の教育再生会議が２９日、いじめ問題への緊急提言をまとめ、発表いたしております。 　私の市民相談の中で深刻ないじめの相談を受けたことがありますので、少し参考になればとお話をさせていただきます。 　もう１０年以上も前のこととなりますが、お母さんと子供が支え合って頑張って暮らしていた、そんな家庭がありました。小学校６年生の子供さんが元気がなくなってきたので、お母さんが尋ねますと、数名の先輩にいじめられていたとのことでありました。先輩たちは先に中学に進学し、小学校はもういじめの場ではなく楽しいとのことでありました。しかし、進学先の中学にはその数名が在学していることへの不安でありました。小学校の先生にも相談するよう助言し、励ましたわけであります。この子が小学校を卒業し、無事に中学進学を果たした直後、暴力を伴ういじめが始まりました。先生の指導を受け、その生徒たちだけではなく、家庭へも話し合いの提案がされました。何回かの先生による訪問、話し合いで、両者の和解的な面談の機会が計画されました。これですべては平和に解決されるものと生徒も母親も安心した様子でありました。そして、その当日、母親から涙の報告がありました。校長室での話は静かに終わり、両者が部屋から出て廊下を歩いて帰ろうとするとき、生徒のうちの１人が母親に向かって一言言いました。「次は、おまえだ。」明くる日、母親に転校、引っ越しを助言し、その手続を進めました。 　ドラマのような話ですが、現実はもっと深刻だと思われます。この問題で思うところは、時間をかけて仲直りでき、新しい人間関係がつくられる可能性があれば母親もそれを選ぶでしょうが、それは結果的にはできませんでした。中学生活は３年しかありません。そして、いじめられる側にそれを解決する努力義務を強く願うことは非常に限界がある、難しいことだなというふうに思います。 　そこで、教育長に伺いますが、政府・教育再生会議のいじめ問題への緊急提言の８項目について、教育現場の責任者として、どのように受けとめられるのか、お伺いをしたいと思います。 　次に、文部科学省が行った４０年ぶりの勤務実態調査の暫定的な集計結果発表についてお伺いをいたします。 　これによりますと、１日平均の残業時間は公立小中学校の教員の平均で２時間８分とのことであります。 　そこで、岐阜市立小中学校教員の勤務実態について状況を御説明をいただきたいと思います。 　このような厳しい勤務実態の中で頑張る先生方、教員の目標や成果というものはいかなるものか、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 　次に、中学校給食調理業務の一部民間委託についてお伺いをいたします。 　岐阜市は行政改革を推進するために、民間でできることは民間でとしてアウトソーシングの導入を推進してまいりました。民間活力の導入が図れるところは民間活力を導入し、必要なところに予算を活用し、財源の効率的な活用を図っていくことが大切であります。人づくりである教育の充実強化は市政運営のかなめであります。今後、教育行政においては、ハード面では老朽化した教育施設の増改築や耐震補強などが必要であり、ソフト面では特別支援教育の充実等の事業を抱えて、多大の経費の必要が予測されております。また、学校における食育推進もますます期待がかかってきており、さらに、効率的で効果的な運営を進めるよう願うところであります。９月議会での須賀議員の質問に対して教育長は、平成１８年３月策定の新行政改革大綱及び行政改革プランにおいて、学校給食調理業務の委託化を推進することとしていることを踏まえ、これまで今後の学校給食のあり方について検討を重ねてきた経緯を踏まえて、中学校給食調理業務の一部について民間に委託したいと答弁がありました。その後、教育委員会では、平成１９年度からの委託開始に向けて、学校関係者や保護者に対して説明会を持ってこられました。その中で、今まで市の職員で行ってきた学校給食の調理が、来年度から中学校３校で民間に委託されることに対して不安を持たれる方も一部おられることから、委託に関して理解を深めていただくよう説明資料等も作成されて、対応されているとのことであります。 　そこで、教育長にお尋ねをいたします。 　１点目は、中学校給食調理業務の一部の民間委託の実施計画の内容と、その経費の節減効果見込みについてであります。 　２点目として、民間委託される学校給食の安全性をどのように確保されるのか。 　３点目として、民間委託される中学校における食育はどのようになっていくのか。 　以上、３点について教育長にお伺いいたします。 　次に、都市戦略としての道路整備計画について、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。 　政府は、１２月下旬に決める補正予算案で２００６年度税収見込みを当初の４５．９兆円より４兆数千億円多い５０兆円台に上方修正する予定であります。５０兆円台の回復は２０００年以来６年ぶりのことであります。景気の回復、長期の好景気の継続が言われている反面、地域間のばらつきが拡大しているのも事実であります。財政問題のとき触れましたように、夕張市の例もあれば豊田市のような例もあるわけであります。好景気の流れに乗って景況感が改善した地域もあれば、浮き上がるきっかけのつかめない地域もあるとの判断であります。また、どのような業種に支えられた地域であるのかも重要であります。建設、農業関連、一部の観光業では受注や売り上げの減少が続いているとの中小企業庁の調査結果であります。 　幸いにして恵まれた地理的位置にある岐阜市でありますが、東海地域のよき恩恵を確実に受けとめるために、いま一つ社会資本整備、特に道路整備が必要と考えます。東海環状自動車道の東回りにおいては、愛知万博の好機に一気に開通に持ち込んで大成功でありました。自動車産業の躍進の恩恵をしっかりと受けとめられる整備が完了したわけであります。西回りの早期の開通を願うところであります。 　さて、お尋ねするのは、南に向かう地域高規格道路・岐阜羽島道路であります。この計画は、名神高速道路岐阜羽島インターと岐阜市中心部を短時間で結ぶ高規格道路であります。現在、主要地方道岐阜羽島線、主要地方道岐阜南濃線、県道岐阜大須線が南からのアクセス道路となっております。これら道路と明らかに役割の異なる道路計画でありますが、どのように把握しておられるのか、お伺いをいたします。 　現在、苦しい財政状況にある自治体はほとんどが道路などの基本的な社会資本を持たず、確実に税にはね返る社会資本整備が進んでいないのではないでしょうか。産業が興り得る基本的整備を長期戦略で確立することが必要であります。東海環状自動車道の重要性については十分認めつつ、あえて南北縦断の道路整備の必要性を伺うものであります。 　次に、産業の振興と雇用の確保について、景気回復と岐阜市の現状把握について商工観光部長にお伺いいたします。 　今回の質問で地域格差の問題に少し触れてきておりますが、所管部長である商工観光部長にもう少し詳しくお伺いいたします。 　今、戦後最長の景気拡大が進行中とのことであります。政府の月例経済報告によれば、景気の回復は４年１０カ月続き、４０年前のいざなぎ景気を超えたそうであります。しかし、実感のある人は少ないかもしれません。その原因は、かつての経済成長率の大きさに比べ、せいぜい２％程度だからと考えられます。雇用と賃金の関係も非常にいびつになってきているのも原因の１つであります。 　そこで、商工観光部長に岐阜市の現状をどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。 　第１点目として、好況を呈する東海地域にあって、その影響あるいは恩恵を受けている企業はどの程度、また、どのような業種で岐阜市に存在するのか。 　第２点目に、雇用対策法が来年にも大幅改正される見込みであり、労働法改正案の概要も発表されておりますが、非正規雇用者を正社員化できる経営状況に岐阜市の企業はあるのかどうか、御所見をお伺いをしたいと思います。 　第３点目に、若年労働者の雇用の諸問題に対する対策は現状ではどうなっているか、お伺いしたいと思います。 　そして、最後に、今後、岐阜市の産業政策をどのように考えていくのか。 　以上、商工観光部長にお伺いをいたしまして、質問としたいと思います。（拍手） 10: ◯議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 11: ◯市長（細江茂光君）　どうも皆さん、おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　ただいまの浅井議員の御質問にお答えをいたします。 　まず第１点目の、平成１７年度決算に関連しての御質問であります。 　我が国の経済状況につきましては、構造改革型の景気回復が実現をいたしまして、一部の地域あるいは一部の大企業などで明るさが見えてきていると言われております。一方で、御指摘のように、財政破綻をいたしました北海道の夕張市と、また、日本一豊かな財政力を誇る愛知県の豊田市の格差に見られますように、地域の事情あるいは産業構造などによって自治体間の格差があるということが指摘されております。本市は名古屋を中心としました、日本で今最も勢いのある中部経済圏に位置をしておりますが、まだ確かな景気回復と申し上げるにはいま一歩という感がありまして、いろいろと憂慮すべき事情もあるかと思っております。 　歳入面で申し上げますと、三位一体の改革による税源移譲によりまして、見かけ上の市税収入の増加は見込めるものの、これは景気回復によるものではなくて、むしろ国庫補助金あるいは地方交付税など、国から地方へ再配分される財源については緊縮傾向にあることから、歳入の大幅な減少を招いているところであります。このような厳しい財政環境のもと、本市におきましては、総務省の財政の健全度をあらわす市町村財政比較分析で類似団体と比較をいたしてみますと、類似１１市の中で第１位の財政状況であり、民間の調査ではありますが、「週刊ダイヤモンド」の『「倒産危険度」ランキング』におきましては、全国で７２３市あります、７２３市中５６９位ということで、倒産危険度は極めて低い位置にあると思っております。このように厳しい財政状況でありながら健全財政を維持してきておりますが、サービス面を見たとき、日本経済新聞の全国行政サービス度調査におきまして、東京都２３区を含みます８０２市区、市と区でありますが、８０２の市区の中で第６０位と、そのサービスの質においても高い評価をいただいているところであります。 　一方、歳出面では高齢社会の進行によりまして医療費や介護保険などが増加し、また、あるいは、まだいま一歩の感があります景気、経済状況による雇用状況の変化などへの対応など、特に義務的経費と呼ばれるものが確実に増加をしております。 　歳入歳出面でのこのような傾向は今後もしばらく続くものと思われ、前年度に比べて繰越金と財政調整基金の合計額がどれだけ増減をしたかをあらわします実質単年度収支が本市において４年ぶりに黒字になったとはいいますものの、積極策に転ずるには、急速に進む高齢化の影響や地方分権による財源の移譲の方向性、あるいは産業廃棄物の処理に関するめどなど、種々の状況を見きわめる必要があると考えております。 　次に、来年度予算編成に関連しての御質問であります。 　従来から、本市におきましては、持続可能な財政構造の確立に向けまして、市営バスや保健所の民営化、あるいは職員定数の削減などさまざまな行政改革に取り組んできておりますが、今後とも、たゆまざる改革に取り組んでいかなければならないと考えております。市長就任以来、このようなさまざまな行財政改革や行政として担うべき業務の見直し、また、住民と行政の役割分担などを通して厳しい時代に対処する一方で、輝く岐阜に向けた未来への扉を開くため、駅前広場整備や新たな民間の再開発など、岐阜シティ・タワー４３に代表されるように、都市の活性化に向けた基盤整備、あるいは中部経済圏との連携、さらには、ＩＴ系の産業の誘致、誘導など、産業政策を実施してまいりました。さらには、岐阜市内には、すばらしい田園風景が存在しております。今後は、これらを生かして、高品質な田園居住の整備や、あるいは田園風景と調和した物づくり産業の拠点整備なども視野に入れ、守りと攻めのバランスのもと、経営感覚にあふれた筋肉質な自治体の構築に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ぱ・る・るプラザ岐阜についての御質問にお答えをいたします。 　まず第１点の御質問であります、売買に関する覚書の内容についての御質問であります。 　主なる項目を挙げてみますと、まず１番目には、ぱ・る・るプラザ岐阜取得にかかわる予算を今１１月定例議会に提案をすること。２番目に、今議会で予算が可決された場合には仮契約を締結すること。３番目に、３月議会において取得議案の提出、可決後における売買代金の支払い、さらには、所有権の移転など、取得に関すること。４番目に、引き渡されるまでの間の日本郵政公社の善良な管理者としての注意義務。などについて、この覚書にうたっております。 　次に、２点目の、日本郵政公社との売買価格の交渉についての御質問にお答えをいたします。
   　土地・建物につきましては、不動産鑑定会社２社に鑑定評価を依頼いたしました。その鑑定評価額はいずれも１２億円を超える額の提示でありましたが、できるだけ低価格との思いで日本郵政公社との交渉を行ってまいりました。交渉の結果は、土地・建物ともに鑑定評価額をかなり下回る金額で合意に至ったものであります。 　次に、３点目の、従来のぱ・る・るプラザ岐阜の利活用と取得後の利活用の違いについてと、もう一つの新たな利活用に伴う改修工事についての御質問にお答えをいたします。 　これまでのぱ・る・るプラザ岐阜は、カルチャー教室や各種音楽発表会など、市民の文化活動の支援を中心に利活用が図られてまいりました。一方、文化活動以外にも地元企業の会議あるいは中部圏域を中心とした学術会議などによる利用も多くありました。取得後の施設の利活用といたしましては、１番目に、市民の文化交流活動支援機能。２番目に、産業活動の支援機能。３番目には、広域的交流機能。この３つを施設の主要な機能として考えており、中でも、とりわけ企業による利活用の増加やイベント・コンベンションなどの広域的な交流機会の促進など、これまで以上に産業界による利活用の増進を図り、稼働率を高めてまいりたいと考えております。また、ハートフルスクエアーＧやアクティブＧとの連携も研究してまいります。 　次に、改修工事についてでありますが、２階部分、２階部分をメーンエントランスとしてふさわしい出入り口にしていきたいと考えております。その理由といたしましては、６００席を有します多目的ホールが２階にあること、また、この施設の中心的役割を果たしておりますデッキや周辺施設の整備に伴いまして、人の流れが２階部分に移動することなどを考慮したことによるものであります。また、各階の余裕スペースを活用した展示ギャラリー機能、展示ギャラリー機能を新たに設けるほか、レストランや事務室についても一部改修を要するのではないかと考えておるところであります。なお、建物の改修関連経費につきましては、できる限り抑えていきたいと考えておりますし、また、まちづくり交付金制度の適用も努力してまいりたいと考えております。 　次に、４点目の、施設の運営管理と独立採算の見通しについての御質問であります。 　郵便貯金振興会によりますと、ぱ・る・るプラザ岐阜はオープン当時の平成１４年度は赤字スタートでありましたが、平成１７年度には黒字に転じ、平成１８年度の１０月末まで順調に推移してきたということであります。今後、岐阜市ではさらに効率的な運営を図るため、指定管理者による施設の運営を予定しているところであります。指定管理者の導入に当たりましては、指定管理者を広く公募し、指定管理者の経営努力を鼓舞し、奨励することとなる利用料金制を取り入れるなど、民間のノウハウが最大限発揮できるよう条件の設定に努め、採算性を重視した運営を図ってまいりたいと考えております。さらに、命名権の売却も研究してまいりたいと考えております。 　５点目の、オープンに至るまでのスケジュールについてでありますが、今回の議会で補正予算の議決をいただきましたら、１２月下旬には不動産売買仮契約書を締結したいと考えております。また、来年３月の議会におきましては、財産の取得議案、施設の設置条例案などを提出させていただき、これらの議案が可決をされましたら本契約の締結となります。施設の所有権移転後には、施設の一部の改修や命名権の募集、選定を行うとともに、指定管理者の指定議案を６月定例議会に提出するなどいたしまして、来年９月１日のオープンを目指してまいりたいと考えております。 　最後の、６点目の、まちづくり交付金を受けることについての見通しについての御質問であります。 　ぱ・る・るプラザ岐阜に係るまちづくり交付金に関しましては、これまで鋭意国との調整を進めてまいりましたが、先月末に、用地及び建物の取得費、建物の改修費、どんちょう、ピアノなどの備品について、交付金の対象とする旨の決定を受けたところであります。まちづくり交付金の金額は交付対象全体の４割という制度になっており、例えば、土地・建物の取得について見てみますと、約９億７，０００万円の取得費の４０％、つまり約４億円が交付されることとなります。なお、まちづくり交付金に関する手続が現在進められておりまして、手続が完了すれば３月議会で財源更正を行う予定であります。 　以上、御質問にお答えをいたしました。 　　　〔私語する者あり〕 　先ほど、保育所の民営化と申し上げるところ、保健所の民営化と申し上げました。保育所の民営化であります。大変、失礼いたしました。 12: ◯議長（藤沢昭男君）　企画部長、山田　正君。 　　　〔山田　正君登壇〕 13: ◯企画部長（山田　正君）　岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会についての御質問にお答えいたします。 　最初の御質問であります、ぱ・る・るプラザ岐阜の取得に対する委員会の役割でありますが、緊急性があったため、この委員会ではなく、市長がメンバーに入っております政策会議を開催し、意思決定をしてまいりました。 　２点目の御質問の、審議の対象となる公共施設でありますが、１つは、市域全域を対象に市民が利用する公共施設で中核拠点となるもの、また、２つ目として、複数の校区にまたがる地域の拠点となる公共施設、具体的には、コミュニティセンター、児童センター、老人福祉センターなどであります。 　３点目の御質問であります、過去５年間の審議事項でありますが、平成１６年度に駅西再開発ビルでの公共床の活用について検討した経緯がございます。 　４点目の御質問の、委員会活動の強化でありますが、公共施設整備は膨大な費用を伴うものでありますので、意思決定過程の透明性を確保し、説明責任を果たすことが大切であり、そのためには、委員会によりわかりやすい議論をすることが重要であると認識しております。 　岐大医学部等の跡地整備を初め、老朽化などによる建てかえなどの検討につきましては、それぞれの部局だけではなく、この委員会を活用することが大変有効であると考えておりますので、今後、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。 14: ◯議長（藤沢昭男君）　都市建設部長、小島正和君。 　　　〔小島正和君登壇〕 15: ◯都市建設部長（小島正和君）　岐阜大学医学部等跡地の今後の役割についてお答えをいたします。 　都心部にございます大きな施設の跡地利用をどうするかは、その後の都市形成に大きな影響を与えるところでございます。その教訓を、大正１４年にございました、岐阜市の刑務所移転とその跡地活用に見ることができます。刑務所が現在の裁判所の位置から長良に移転をいたしまして、１万７，０００坪、約５ヘクタールの土地が生み出されております。そこには、その建設が長年の懸案でございました公会堂が新たに建設されるとともに、別の場所から警察署、消防署、検察庁が移転をしてまいりましたし、さらに、昭和３２年には裁判所が移転をしております。また、裁判所の跡地には昭和４１年に市庁舎が建設されております。このことは、まず、施設跡地を種地といたしまして、連鎖的に建てかえが進むことによりまして、それぞれの施設が現地建てかえによります煩わしさ、あるいは建築コストの増大をこうむることなく建設されたことを示しております。また、現在の警察署、検察庁、裁判所の位置関係に見られますように、関連施設の利便性に留意いたしまして都市機能の再編成が行われたことを示しております。さらには、公会堂というその時代の都心部におきまして最も必要とされる施設が新たに建設されまして、都心部としてのにぎわいが維持されてきたことを示しております。 　岐阜大学医学部跡地にも同様な役割が求められております。跡地の周辺地区には、昭和３０年代や４０年代前半に建設され、建てかえや機能拡充が求められている公共公益施設がたくさんございます。これら再整備計画に岐阜大学医学部跡地が必要になるものと考えられ、現在その検討を行っております。また、次の時代の岐阜市の活力を生み出す施設を新たに組み込んでいくことも必要と考えられており、まちなか居住の推進、都市型産業の誘致やまちなか観光の推進など、地域振興を念頭に資金計画も考慮しつつ跡地利用計画を検討しておるところでございます。 　以上でございます。 16: ◯議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 17: ◯教育長（安藤征治君）　教育問題についての御質問にお答えをいたします。 　初めに、対教師暴力やいじめの現状については御指摘のとおりでございます。暴力行為は安全、安心な学校生活を脅かす重大な問題でありますので、関係機関との連携を図りながら、毅然とした対応が大切であると考えております。 　いじめに関する報告件数は、文部科学省の定義に基づきまして、学校がいじめと判断された件数でございます。しかし、無視されたとか嫌なことを言われたなど、いじめられた子供の立場に立っていじめを判断すると、調査結果の数字以上のいじめの実態があると考えられます。これらのいじめに対しましては、家庭や諸機関との連携のもとに早期発見、早期対応、さらには、継続的な指導、援助に努めているところでございます。 　いじめは人間として絶対に許されない行為であることをすべての児童生徒に徹底して指導するとともに、いじめを見て見ぬふりをする行為もいじめる行為と同様に許されないことであることの指導もさらに大切にしていきたいというふうに思っております。 　２点目の、教育再生会議の提言についてでございます。 　提言をされました項目はいずれも重要な視点であり、再確認をする必要があるという意味で受けとめております。今後とも実効性を求めていかなければならない、そんなふうに考えているところでございます。 　加えまして、私は、いじめは絶対に許されないものであることは当然でありますけれども、いじめる側の子供一人一人の心の中に何があるのかという視点での分析や、個に応じたきめ細かな対応が必要であるというふうに思っております。目の前にいる子供たちは、どの子１人も見放すことはできない大事な子供なんだという信念が取り巻く大人たちの基本になくてはならない、そんなふうに思っております。 　次に、教員の勤務実態についての御質問でございます。 　１１月に岐阜市のすべての小中学校において調査をいたしました結果では、勤務日における１日平均の時間外勤務時間は２時間３３分、部活動を除いた休日残業時間は平均１時間８分でございました。加えて、授業の準備や文書の作成等、多くの事務を自宅で行っているというふうに聞いております。 　このような現状の中で、教員は子供たちの人格の完成と生きる力の育成を目指して取り組んでいただいております。時間外勤務が多くても頑張れるのは、子供に対する愛情と教育者としての使命感にほかならないと思っております。中には、子供たちの笑顔に支えられているからだと答える人もあります。 　いずれにしましても、岐阜市の教育目標にある自信と誇りに結ぶ教育の推進に大変努力をしていただいているわけですけれども、いま少しゆとりを持って子供たちと接する時間を生み出したり、教員自身の心身の健康を考えますと、勤務時間の適正化を図る工夫や努力をしていかなければならないと考えております。 　続きまして、学校給食に関する御質問にお答えをいたします。 　委託計画期間は平成１９年度から２２年度までの４年間とし、退職する職員数に応じて、中学校の食数の多い大規模校から年次的に委託する計画でございます。退職者の変動により計画年度におきます校数は変わる可能性がありますけれども、平成１９年度は３校、平成２０年度は５校、２１年度は７校、２２年度は７校、合計２２校を予定をしております。なお、平成１９年度は島中学校、長森中学校、境川中学校の予定でございます。委託内容につきましては、調理業務の中の食材料の検収、調理作業、配食、運搬、洗浄、清掃作業等でございます。業務委託によります経費の節減効果につきましては、平成１９年度３校の委託により約２，５００万円、全中学校２２校で約１億１，０００万円ほどを見込んでおります。 　２点目の、安全性の確保についてであります。 　委託業者に対しましては、国の学校給食衛生管理の基準や市で定めております学校給食衛生管理マニュアルを遵守すること、特定給食施設の調理業務に３年以上従事し、調理師免許を持つ正社員を調理業務責任者とすること、調理従事者全員に市の研修への参加を義務づけることなどを条件として考えております。また、委託校には学校栄養職員を専属で配置し、調理業務の指示と確認をするとともに、今までと同様に校長による検食を行うことにより、安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。 　３点目の、委託校の食育についてでありますが、学校栄養職員だけではなく、学級担任や教科担任等が給食時間やその他の学習時間などに食に関する指導を行うとともに、給食だよりの配布、昼の放送での給食の紹介、説明などについても今までと同様に実施をしてまいります。また、委託業者の調理従事者につきましても、教育の一環としての学校給食であることを十分認識して業務に当たるよう市が行う研修等を通じて指導をしてまいります。 　以上でございます。 18: ◯議長（藤沢昭男君）　まちづくり推進部長、小林孝夫君。 　　　〔小林孝夫君登壇〕 19: ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君）　岐阜羽島道路に関する御質問にお答えいたします。 　岐阜羽島道路は、岐阜と羽島を結ぶ規格の高い道路軸として、平成１０年６月、国により地域高規格道路の候補路線に指定されております。候補路線の段階では、まず、整備することの妥当性や緊急性などの検討を進めることになっており、それらを評価した上で、今後ルートなどの具体的な計画策定を進めることになります。議員御指摘のとおり、地域経済の活性化を図っていくために道路が果たす役割は大きく、観光や新たな産業立地、地域間交流などの促進、また、それらに伴うさまざまな波及効果が期待されます。岐阜と岐阜羽島インターチェンジとの連携を図る岐阜羽島道路は、これらの効果が期待される非常に重要な道路であると認識しており、これまで岐阜県、羽島市、笠松町、旧柳津町とともに研究会を組織し、ルートや道路構造について多方面から検討を進めてまいりました。しかしながら、こうした路線計画のステップアップを図るには、まだ数多くの課題が残されているところであります。また、整備には多大な費用を要することが想定されますことから、実現可能で、より効果的なおかつ交通の円滑だけでなく経済活性化の観点も加えた道路計画に向けて、今後とも各関係市町が協力し、県と緊密な連携の中で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 20: ◯議長（藤沢昭男君）　商工観光部長、下野正俊君。 　　　〔下野正俊君登壇〕 21: ◯商工観光部長（下野正俊君）　産業の振興と雇用の確保についてお答えをいたします。 　第１点目の、好景況の影響を受けている企業でございますが、岐阜公共職業安定所管内の職業別求人状況を見ますと、全体の５８．４％が製造業関連業種であり、特に製造業が好影響を受けていると考えております。 　第２点目の、正社員化の問題でございますが、平成１７年度に実施した市内企業の３７８社の労働実態調査によりますと、正社員が７２．４％、パートタイマー、派遣社員など非正規社員が２７．６％となっております。また、企業の規模を見ますと、４９人未満の企業にパートタイマーが多く見られ、岐阜市に多い中小企業は経営上、非正規従業員に依存しているのが現状でございます。議員が言われましたように、法改正に向けて検討されており、今後は正社員化が進むものと考えております。 　第３点目の、若年労働者の雇用対策でございますが、現在、岐阜市ではニート、フリーターの個別相談、あるいは国の３カ月間の若年者試行雇用制度に引き続き、さらに３カ月間、常用雇用した事業主に市単独で助成するなど、若年者の就職支援を行っております。 　最後に、第４点目の、今後の岐阜市の産業政策についてでございます。 　足腰の強い経済都市をつくり上げるためには、ファッション産業などの地場産業の育成はもとより、今後の岐阜市経済を牽引するリーディング産業を育てていくことが必要不可欠と考えております。具体的には、現在、情報通信産業、いわゆるＩＴ産業が本市にふさわしい産業と位置づけ、ＩＴ企業の誘致あるいは創業を目指しているところでございます。このような知識集約型の第３次産業も大切でございますけれども、産業の活性化に即効性があるのは第２次産業、つまり物づくり産業であり、その誘致、育成はこれからの岐阜市にとって非常に重要であると考えております。これからは従来の姿勢を転じ、環境に負荷の少ない物づくり産業の誘致を積極的に図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、２５番」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長（藤沢昭男君）　２５番、浅井武司君。 　　　〔浅井武司君登壇〕 23: ◯２５番（浅井武司君）　時間のない中しっかりとお答えをいただきまして、ありがとうございました。 　　　〔私語する者あり〕 　最初の、財政問題についてですが、市長が来年度予算編成方針の中でですね、「育む」という言葉と、それから「守る」という言葉を使っておられると思います。私も今まで政治的な活動の中で、岐阜市をほんとに心から、しっかりと思うということが大切な部分と思いますし、それから、夕張市のような、ああいう自治体の厳しい状況を思いますときに、市民一人一人が自分たちのまち、生活していくことのできるまちを守り抜いていくという、そういう気持ちと諸活動が必要ではないかなということを考えております。岐阜市行政にありましても、市長部局にありましても、その中心としてですね、しっかりとお役を果たしていただきたいと思います。 　それから、小島都市建設部長からお話を伺いました、公共施設の国、県、市、それぞれの持っている土地をうまく連携させながらですね、市民にとって最も有効な跡地利用をしていくという、この観点ていうのは、歴史の中で本当にしっかりされていると思います。このことを私たちも学んでですね、むだのない行政運営をしていただきたいと思いますし、検討委員会については、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。 　それから、教育長さんも忙しい中いろいろな現場のことに心を傾けていただいておると思いますけれども、いじめの中で、まあ判断が難しいと思います。いじめなのか犯罪なのかというですね、ここの判断というものをですね、現場の先生方でしっかりととらえていただきまして、今はやりの、「きもい」であるとか、そういう言葉を廊下のすれ違いざまに言う子がいるよっていうことを、私も中学とか、いろんなところの子供たちに聞くことがありますけれども、そのレベルと、お金をおどし取ったりとかですね、どっかに呼び出して、どっかで物を万引きしてこいとかですね、そういう指示を出す、そういうものとの区別をですね、しっかりとしていっていただきたいなというふうに、まあ教育現場でも家庭でも同じことだと思いますが、していっていただきたいなと思います。 　それから、道路づくりについてでありますけれども、東海環状の東回りは本当にすばらしい成果を残しておられると思います。西はいろんな問題がありまして、今、鋭意各部署において努力しておられると同時にですね、岐阜市の産業振興について、東海環状だけでいいのかという議論もですね、しっかりと今後していかなければならないと思います。まだ明確なものが出ていない南への道路でありますけれども、岐阜市が将来、産業基盤をしっかりとした経済都市としても確立していくためには、私は重要な道路ではないかというふうに考えております。 　それから、雇用問題でありますけれども、正規、非正規の構成っていうのがですね、やはり健全ていうのは、正規社員が岐阜市で働いておられる方々の何％をですね、確実に押さえているかっていうのが、これが都市の力としてはっきりあらわれてくるもんではないかと思います。健全な雇用状況がですね、岐阜市に確立されるためにも、力強い産業振興をですね、商工観光部にお願いをしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 24: ◯議長（藤沢昭男君）　２１番、中尾年春君。 　　　〔中尾年春君登壇〕（拍手） 25: ◯２１番（中尾年春君）　それでは、岐阜市議会公明党を代表いたしまして、順次質問をさせていただきます。 　なお、さきの質問者にも質問が一部重なる部分がございますが、御容赦いただきたいと思います。 　初めに、ぱ・る・るプラザ岐阜についてお尋ねします。 　岐阜市の産業、文化の交流活動拠点として、郵便貯金地域文化活動支援施設ぱ・る・るプラザ岐阜を購入するため、取得費として９億７，７００万円の補正予算が今議会で計上されています。また、先般、有識者会議にて、駅前交流拠点施設の利活用等に関する提言も細江市長に対して寄せられています。さきの９月議会で、同僚の乾議員から当施設の取得理由、施設の活用策、取得後の運営方針、公共施設の再配置方針との整合性等についてお尋ねし、一定の議論は交わしたところでありますが、肝心の取得費用が未定でありました。このたび９億７，７００万円の金額が示されたところから、改めてお尋ねするものであります。 　まず、質問の１点目は、行財政改革の流れに逆行しないかであります。 　市長は常々、「民間でできることは民間で」を標榜されております。日本郵政公社が示していた簿価２３億５，０００万円程度より半額以下の金額ではありますが、昨今の財政運営の厳しき折柄、９億７，７００万円の想定外の新たな出費は相当の財政負担となります。かかる施設が産業支援と文化交流の拠点として存続、発展することは否定するものではありませんが、民間ではできないのかどうか。仄聞するところ、ある大学が購入希望を持っておられたともお聞きします。行政があえて購入する理由がいま一つ不鮮明であります。かかる金額の妥当性とあわせ、行財政改革の流れに逆行しないか、お答えください。 　　　〔私語する者あり〕 　２点目は、採算性についてであります。 　将来、岐阜市にとってお荷物となるおそれはないのかどうか。平成１４年にオープン以来、利用運営状況は年々好転の兆しを見せ、平成１７年度ではわずかながらも黒字を計上しておられます。もっとも民間と異なり、郵政公社ならではの初期投資１０７億円に対する減価償却費は含まれていません。今回の取得費９億７，７００万円を民間基準に合わせて減価償却費を算定するとすれば、評価も異なってまいります。ともあれ今日まで恒常的に利用されておられた諸団体は、施設の閉鎖に伴い他の民間施設へかわりました。一方、既存の類似施設に加え、駅前の再開発に合わせ新たな交流拠点もふえることが予測され、まず、このことを考えるとき、果たして採算がとれるのか不安に思うところであります。 　３点目は、ぱ・る・るプラザ岐阜と同様、廃止の施設は他に全国で４カ所ございます。 　青森市、千葉市、町田市、山口市でありますが、新聞報道によりますと、例えば、山口市では、岐阜市と同様、商工会議所から買収を求める要望書が提出されたものの、他の施設とのすみ分けをどのようにするか、慎重な姿勢を崩しておられません。他市の動向をどのように把握されているのか、お尋ねします。 　４点目は、運営方針については、利用料金制の導入も選択肢に入れた、民間のノウハウを生かした指定管理者による経営を考えるとのお答えをいただいていますが、仮に営業効果よろしく利益が上がった場合、何らかの果実を市へ還元することはあり得るのかどうか。 　５点目は、公共施設の再配置との整合性についてお尋ねします。 　既に説明していただいている岐大医学部等跡地が市民協働社会の拠点施設として、一方、駅前の当該施設が産業支援と文化交流の拠点とするとした、二元的な位置づけの説明ではなしに、もっと大きな岐阜市全体の公共施設再配置のありようについて、どのような議論が庁内で交わされているのか、甚だ不明瞭であります。全体構想が見えないところへ持ってきて、年度初めは当施設の取得に否定的であったところが、夏を過ぎて急遽取得の方向へかじを切ったこと、単に取得費が安くなったから、平成１７年度に決算が黒字になったから、投資効果が高まったからというだけでは説得力に欠けるのではないかと思うところであります。 　以上、５点、市長にお伺いいたします。 　次に、いじめ問題についてお尋ねします。 　学校内のいじめが原因で、福岡の男子生徒と北海道の女子児童が、さらには、岐阜県瑞浪市の女子生徒が自殺するという深刻な問題が相次いで明らかになり、連日のように負の連鎖がテレビ、新聞報道で伝えられ、大変痛ましく、いじめ対策の必要性が改めて叫ばれています。 　今回、明らかになった福岡県筑前町のいじめは、本来いじめの解決に当たるべき教師の言動が発端となっています。一方、北海道滝川市のいじめは、市教育委員会と学校は当初いじめはないと固執してきたものの、遺書内容が報道されるや、自殺から１年以上たってようやくいじめを認めたものであります。また、岐阜県瑞浪市の中学校でも、現場の先生、校長の発言が二転三転するなど、３件の自殺は、児童生徒を取り巻く教師を初め、学校や教育委員会にも問題が潜んでいることを示唆しています。 　いじめと聞いても、何となく、またかという感覚の麻痺があったのではないか。一般的に語られることに、いじめは昔もあった、大したことはないとか、こんな時代だから少しぐらいとか、また、いじめられる側にも問題があるという誤った考えがなかったのかどうか。先般のＮＨＫの特集番組の中でも、そのような声も結構多いことに驚かされました。 　特に問題なのは、いじめられる側は深刻な悩みから抜け出せないにもかかわらず、いじめをしている側に親を含めて罪の意識が薄くゲーム感覚でいること。いじめのリーダーへの恐れからか、本来は最もいじめをなくすかぎを握っているはずの周りの見ている人たちも、自分は関係ない、見て見ぬふりをするという、結果として共犯者になるケースも多々ございます。いじめられる人への直接的な人権侵害のみならず、実は、いじめる人あるいは傍観者ともに、みずからの人格をみずから破壊しているということに気づくべきであります。 　とうとい命を絶たれた児童生徒たちの死をむだにしないためにも、今こそ、学校、地域、家庭、総力を挙げて、まず、いじめは絶対許さない、いじめる側が１００％悪いというメッセージを明確にすべきだと考えます。その上で具体的な対策を講ずる必要があると思うところです。 　幸いに政府においては教育再生会議がいち早く、去る１１月２９日付でいじめ問題への緊急提言をまとめ、発表したことは時期を得たものと評価したいと思います。 　緊急提言の内容は、簡単に骨子を見ますと、１つ、「学校は、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する。―学校に、いじめを訴えやすい場所や仕組みを設けるなどの工夫を」１つ、「学校は、問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応を取る。―例えば、社会奉仕、個別指導、別教室での教育など、」１つ、「教員は、日ごろから、家庭・地域と連携して、子どもを見守り、子どもと触れ合い、子どもに声を掛け、どんな小さなサインも見逃さないようコミュニケーションを図る。いじめを理由とする転校も制度として認められていることも周知する。」１つ、「教育委員会は、いじめにかかわったり、いじめを放置・助長した教員に、懲戒処分を適用する。」１つ、「学校は、校長、教頭、生徒指導担当教員、養護教諭などでチームをつくり、学校として解決に当たる。教育委員会も、いじめ解決のサポートチームを結成し、学校を支援する。」１つ、「学校は、いじめがあった場合、それを隠すことなく、必ず学校評議員、学校運営協議会、保護者に報告し、家庭や地域と一体となって解決に取り組む。」等々でございます。 　そこで、以下、３点をお尋ねします。 　１点目は、岐阜市の現況について、どのように認識されておられるのか、お尋ねします。 　いただいた資料によれば、生徒の問題行動調査によれば、平成１７年度分では、小学校児童数２万３，３０８人に対し、いじめは２４件、中学校では１万６９３人に対して、いじめ６３件となっています。学校からの報告に基づき集計されたもので、冒頭のいじめの事例から言えますように、率直に言って、実態とは乖離していると思われてなりません。 　２点目、全国のいじめによる自殺事故を受け、各学校でアンケート調査を行ったとお聞きしていますが、その結果どのようなことが浮き彫りになったのか、お聞かせください。 　３点目は、政府の教育再生会議による緊急提言について、拘束力はないものの、どのように受けとめられ、教育現場に生かされるつもりでおられるのか。事は命にかかわる問題でありますので、地方も迅速な対応をしていただきたい。そして、いつまでにやる予定でおられるのか、教育長並びに教育委員会委員長に御所見をお伺いいたします。 　次に、職員の意識改革についてお尋ねします。
   　去る９月議会では、我が会派の山口議員より飲酒運転に伴う車の事故について質問をし、早速、岐阜市懲戒処分の指針が１０月１４日付で施行されたところであります。特に飲酒運転をした職員については、事故の有無にかかわらず、懲戒免職または停職、かつ諭旨免職となりました。 　まことに残念ながら、第１号の適用が先日、３１歳の市職員に行われました。飲酒運転ではありませんが、帰宅途中、電車内で女性のスカート内を盗撮し検挙、検察庁より１１月２７日付で書類送検となったものであります。懲戒処分の基準に基づき、処分内容は１１月２８日付で停職６カ月、諭旨免職となりました。本人はともかく、御家庭に奥様、幼いお子さんもおみえになることからも、怒りを越して情けない思いでいっぱいであります。 　昨今の県の裏金問題や福島県、和歌山県、そして、宮崎県と次から次へと県幹部による官製談合等、このような一連の事件からも、今、市民から行政を見詰める目線は一段と厳しくなっています。先日、岐阜市の公共料金の徴収員の方がおっしゃっていた言葉でございますが、ある老婦人宅を訪ね、お金をいただいた後、次のように言われたそうであります。「あんたらあ、このお金、燃やすんかねえ。」と。 　　　〔私語する者あり〕 市の職員にもかかわらず、県職員と同様、公務員として一くくりに見ておられるわけであります。我々議員もその例外ではありません。 　大多数の職員の皆様が一生懸命、職務に励んでおられることはよく承知しております。残念ながら、１人の行動でも、その反社会的な行為によって多くの方々が同列に見られることは残念であり、公務員であるがゆえ、市民の公僕として、倫理観の高潔さがより求められているわけであります。 　職員の意識改革について改めてどのように対処されるのか、行政管理部長にお尋ねします。 　次に、産業廃棄物不法投棄事案についてお尋ねします。 　不法投棄された産業廃棄物の処理対策については、本年３月２９日に基本方針を決定されました。 　土砂、コンクリート殻等は埋め戻すこととし、それ以外は分別して、木くず、紙、布、プラスチック類は焼却処分に、金属類は選別の上回収、アスベスト、燃え殻等は撤去とする具体的な処理方法を示し、実質、全量撤去に近い実施内容となっています。また、手順として、まず、不法投棄の原因者による自主撤去を第一とし、既に措置命令が発出され自主撤去が継続中であること、さらには、やむを得ず代執行する場合の方針、方途を示したことも皆様、既に御承知のとおりであります。特に国や県からの財政支援の可否について議会でも厳しく問われたところであります。 　そのような中で、先般、去る９月、ボーリングによる、実施した燃焼ガスの発生状況調査で、煙が発生した１カ所から高い濃度のダイオキシンが検出されたことが判明しました。周辺の住民の皆様に大変な心配、不安を与えるとともに、燃焼の原因がはっきりしないことから、今後の除去計画にもさまざまな波紋を起こしています。 　そこで、以下、５点お尋ねします。 　１点目は、既に決定された全量撤去に近い一部撤去方針に変更はないのかどうか。今後、撤去を進める過程で不測の事態が発生することも考えられないかであります。 　２点目は、燃焼ガス発生の原因を究明されるのかどうか。不完全燃焼を起こせばダイオキシンが発生することは自明の理であります。 　３点目、燃焼箇所の消火方法について、めどは立っているのか。 　４点目、産廃特措法に基づく交付税措置のある起債制度の適用を受けるための実施計画、この素案作成に影響はないのかどうか。 　５点目は、６月補正予算で計上された実施計画策定がためのガス発生状況調査費、発熱範囲調査費、基本設計の業務委託費、計６，６００万円の執行状況について。 　以上、５点、環境事業部長にお尋ねします。 　最後に、長良川ホテル跡地等施設整備計画についてお尋ねします。 　長良川ホテル跡地等の活用については、「鵜飼」をテーマにした本市の新たな観光拠点施設の建設を前提に、２，７００万円をかけて施設整備基本構想が平成１６年に策定されたものの、その後３名の中小企業診断士による再検証の結果、根本からの見直しに迫られたことは御承知のとおりであります。 　基本構想に対する検証等報告によれば、概略、次のように指摘されたところであります。 　まず、年間入場者数、目標数の設定について、その根拠の希薄さ、事業収支計算書における１人当たりの観光費用、入場者数の非現実性と事業収支の採算性を指摘するとともに、「長良川桟敷」を基本コンセプトとした施設整備構想についても根本から洗い直し、時代の動向に柔軟に対応できるよう段階を踏んでの事業展開を提言しています。検証結果は、プロの目から数値に基づき鋭くメスを加えられ、説得力のある内容となっています。 　私は以前から長良川ホテル跡地等施設整備計画のありようについて質問を重ねてまいりましたが、一連の経過を見るとき市政運営のあり方に疑念を抱かざるを得ません。 　そこで、お尋ねするわけですが、質問の第１点目として、この事業の総括をまずやるべきではないかということです。 　当初５０億円ありきかのような過大な事業構想の打ち出しについて、また、企画コンペ方式の是非、２，７００万円の基本構想策定費について、そして、策定された基本構想の検証と基本構想案が棚上げされるに至る経過説明の欠如等々でございます。 　事業のスタートは華々しいが、雲行きが怪しくなるやうやむやにする体質、スタート時の平成１５年以来今日までに、技術助役はお一人、事務助役は２人、さらに、所管の商工観光部長に至っては３人入れかわっておられます。行政の仕組みからすれば事業の継続性はあるでしょうけれど、責任の所在が不明確でございます。民間企業であれば結果責任は厳しく問われます。市長の責任は極めて重いものがあります。真摯に受けとめていただきたいと強く思うところであります。 　質問の２点目は、今後どのように進めていかれるのか、事業内容、事業規模、運営形態、時期等お答えください。市長にお伺いいたします。 　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） 26: ◯議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 27: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　まず、ぱ・る・るプラザ岐阜に関する５点の御質問であります。 　ぱ・る・るプラザ岐阜は、これまでの５年間の運営実績を見てみますと、多くの市民や企業の方々が御利用されておりまして、極めて公共性の高い施設となっております。 　民間企業がぱ・る・るプラザ岐阜を取得した場合には施設の公共性が保障されないおそれもあるため、市が施設の取得を図っていこうとするものであります。また、民間でできる管理運営につきましては民間に行っていただこうというものでありまして、行政改革の流れに逆行するものではないと考えております。 　ぱ・る・るプラザ岐阜の取得に係る金額の妥当性についての御質問でありますが、この施設は平成１７年度以降、経営も順調に推移をしてきておりますことや、ＪＲ岐阜駅に隣接をしておりまして極めて利便性が高いこと、また、１０６億円を投じて建設されてわずか５年目である新しい施設であることなどを考慮いたしますと、将来的にも地域の経済の活性化にとって大きな役割を果たしてくれるということを期待できる有益な施設であろうと考えるわけであります。 　また、用地及び建物の売買予定価格は、平成１７年度末の簿価であります２３億５，０００万円に近い金額であったものが、これまでの交渉で半額以下の９億７，０００万円で、将来的にも有益な施設の取得が可能になったものでありまして、その期待する効果に見合った適正な価格であると考えている次第であります。 　２点目の、ぱ・る・るプラザ岐阜の取得は、将来、岐阜市のお荷物にならないかという御心配でありますが、岐阜市では、さらに効率的な運営を図るため、指定管理者による施設の運営を予定しているところでありまして、また、指定管理者の経営努力をさらに鼓舞し、奨励することが期待できます利用料金制を取り入れて、民間のノウハウが最大限発揮できるようなシステムの導入を考えております。 　また、さらに、長期的に収入が見込まれます命名権の売却も研究するなどによりまして、より効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。 　　　〔私語する者あり〕 　まちづくり交付金につきましては、さきの御質問者にもお答えをいたしましたとおり、これまで鋭意国との調整を進めてまいりました結果、先月末、用地及び建物の取得費、建物改修関連経費、どんちょう、ピアノなどの備品について、交付金の対象とする旨の決定を受けたところであります。このことによって市の財政負担は大きく軽減されることにもなります。 　３点目の御質問でありますが、他都市にも閉鎖する施設が４カ所あるがどのように把握しているかという御質問であります。 　ぱ・る・るプラザ岐阜と同様の施設で閉鎖される施設が岐阜市以外にも青森市、千葉市、町田市、山口市の４都市あります。山口市につきましては取得を断念したと聞いておりますが、ほかの３都市、青森市、千葉市、町田市については、現在、取得する方向で進めておられ、このうち青森市と千葉市については、この１２月議会に関連議案を提出されると聞いております。 　４点目の、利用料金制の導入について、利益が出たとき何らかの果実が市に還元されるのかという御質問であります。 　利用料金制を導入した場合、施設の利用にかかる利用料金は基本的には指定管理者の収入となりますが、指定管理者が民間のノウハウを生かした結果として利用料金収入が大幅な増収となった場合には、収益の一部の割合を市に、岐阜市に還元させることが可能となるような協定を締結してまいりたいと考えているところであります。 　５点目の、公共施設の再配置との整合性についての御質問でありますが、公共施設の整備方針につきましては、平成９年３月、平成９年の３月に公共施設適正配置整備計画を策定いたしております。内容といたしましては、公共施設整備の基本方向といたしまして、建てかえが必要になりつつある施設の再編・統合や、会議室、研修室、展示室など共通機能を共有化すること、中核施設の中心部への配置及び機能の限定、また、地域バランスに配慮をした施設整備などが盛り込まれております。 　今回ぱ・る・るプラザ岐阜の取得につきましては、重要施策などを審議いたします岐阜市政策会議を開催して意思決定をしてまいりました。公共施設整備は膨大な費用を伴うものであるため、意思決定過程の透明性を確保して市民の皆様への説明責任を果たすことは非常に大切であり、わかりやすい議論をすることが重要であると認識をいたしております。 　また、平成９年に策定をいたしました公共施設適正配置整備計画は年数もたち、本市を取り巻く状況も変化をしてきておりますので、各個別部局の検討に加え、今後の公共施設整備の基本的方向も検討してまいりたいと考えております。 　次に、長良川ホテル跡地等の整備計画についての２点の御質問にお答えをいたします。 　第１点目の御質問でありますが、新たな観光資源の中核となる恒久的な施設整備を図るため、まず、企画提案事業コンペの選定案をもとに基本構想を策定いたしたところであります。そして、その附帯意見などによりまして平成１７年度に検証を行い、その結果は、基本構想の基本コンセプトには一定の評価がなされました。しかしながら、議員御指摘のように、事業収支計画や採算性には疑問が示され、民設民営によって基本構想のまますべてを実現することは困難であることや、整備に当たっては段階的整備手法も検討すべきとの提言をいただいたところであります。 　このような経過や検証結果の概要は産業委員協議会に御報告を申し上げたところでありますが、この間、財政事情の変化や、また、先月、国土交通大臣表彰の手づくり郷土賞に選定をされました長良川プロムナードが整備されたこと、さらには、現在、長良川右岸まちなか構想の検討が進捗していることなど、ホテル跡地などを取り巻く環境は大きく変わってきておりますので、このような事情を勘案して整備方針を検討してまいりたいと考えているところであります。 　今後についてどうするのかという御質問でありますが、導入機能につきましては、基本構想のコンセプトを受け継ぎまして、鵜飼関連用具の展示や鵜飼実演を行うことができるような施設及び観光案内施設などは必要性が高いものと考えております。 　いずれにいたしましても、長良川右岸まちなか歩き構想との連携は大切でありまして、全体の将来像をよく議論いたしまして、その上で整備の方向性をできるだけ早く決定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　以上、御質問にお答えいたしました。 28: ◯議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔安藤征治君登壇〕 29: ◯教育長（安藤征治君）　いじめの問題について御質問にお答えをいたします。 　１点目の、岐阜市の現状でございます。 　御指摘の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査によりますいじめの件数につきましては、先ほどもお答えしましたように、すぐに解消したものや軽微なものを除き、学校がいじめと判断したものの件数でございます。いじめられた子供の立場に立って判断すると、調査結果としての数字以上のいじめの実態があるというふうに考えられます。また、いじめは教師の知らないところで起こりやすく、子供にとっても言い出しにくいものでございますので、実数はつかみにくいわけですけれども、ほとんどの学校でいじめがあるというふうに認識をしております。 　中には暴力によるいじめやたかりもありますけれども、多くは、冷やかし、からかい、言葉でのおどし、集団による無視、仲間外れなど、精神的な苦痛を強いるものであります。また、メールやホームページを使っての悪口や中傷もあるようでございます。 　学校では日ごろから子供たちの様子をよく観察して変化をとらえ、何でも相談できる体制を整えておくことが必要でありますし、定期的な教育相談やアンケートによる調査を行うなどして、きめ細かな把握に努めていただけるようお願いをしておるところでございます。 　２点目の、アンケート調査についての御質問にお答えをいたします。 　御指摘の調査は、いじめを原因とする自殺が相次いだことを受けまして、緊急に各学校の指導体制、未然防止、早期発見、早期対応、家庭、地域との連携について２８項目にわたり実情を確認し、不十分な項目について改善を図ったものでございます。 　いじめについては、その重大性を認識し、校長を中心として組織的に対応しておりますけれども、対応の方針について保護者や地域の方の理解を得るよう努める点や、ＰＴＡや地域の関係団体などとともに、いじめの問題について協議する機会を設け、いじめの根絶に向けて地域ぐるみの対策を進める点がまだやや不十分であるという結果が出ております。この点につきましては、学校の状況を保護者や地域の方にもお知らせし、学校、地域、家庭が連携を図りながら、いじめの問題に取り組んでいきたいと考えております。 　３点目の、教育再生会議のいじめ問題への緊急提言についてお答えをいたします。 　安心、安全で楽しい学校にするにはいじめの根絶が重要でありますし、子供にとっても保護者にとっても地域にとっても信頼される学校づくりは大切なことでございます。 　緊急提言にありますように、いじめ根絶のためには、校長を中心に学校を挙げて組織的に対応することが大切であり、また、何よりもいじめられた子供の視点に立っていじめの問題を考えていくことが重要でございます。いじめた子供への毅然とした対応はもとより、見て見ぬふりをしている子供に対しても十分に指導をしていく必要がございます。 　教育委員会といたしましては、これまでもいじめやその他の生徒指導上の問題解決のために、学校からの申し出を受けまして、少年センターや学校指導室が中心となり、内外の関係諸機関とも連携を図りながらケース検討会議を開き、チームを組んで学校をサポートしております。その点は提言にあります内容を既に実行しているというふうに言えるかと思います。今後なお一層、組織的かつ迅速に学校への支援を行ってまいります。 　また、教職員の資質向上を目指して、いじめの問題に留意した研修を積極的に実施をしてまいりたいと考えております。教員がいじめを放置したり助長したりするようなことは決してあってはならないことでございますが、もしそうした事実があった場合には、任命権者である県教育委員会と連携を図りながら、懲戒処分の適用についても検討をしていくことになると思います。 　以上でございます。 30: ◯議長（藤沢昭男君）　教育委員会委員長、平井花画君。 　　　〔平井花画君登壇〕 31: ◯教育委員会委員長（平井花画君）　教育再生会議におけるいじめ問題の緊急提言についての御質問にお答えいたします。 　教育委員会では、いじめを原因とする自殺が相次いだことを受けまして、１１月８日には臨時教育委員会を、１１月１４日には社会教育委員会を開催し、本市のいじめの現状やいじめの対応、未然防止に向けた取り組みを把握するとともに、今後の対応を協議いたしました。 　また、自殺の連鎖を防ぐための相談窓口を明記したチラシをすべての小中学生に配布いたしました。１１月１７日には岐阜県市町村教育委員会連合会に参加し、いじめ根絶のための宣言をもとに、改めて教育委員会としての使命と責任を確認いたしました。 　ここで、その宣言の前文を御紹介いたします。 　いじめが原因と見られる子どもの自殺という痛ましい事件が全国的に報道されています。子どもたちが自らの命を絶つということは、いかなる理由があろうともあってはならない重大な問題であります。 　いじめは、ただ単に、一部の人間の弱さや甘さに起因する問題ではなく、その根源的なところには、今日の日本社会全体の病理があると言えます。それだけに、学校も、家庭も、地域社会も、そして、マスコミも決して責任を他に転嫁することなく、自身の問題として厳しく見つめ直してみる必要があります。 　いじめは、決して許されない卑劣な行為であり、また、見て見ぬふりをすることも同様な行為であることをすべての人々が改めて認識するとともに、われわれ教育委員会を始め、学校、保護者、地域社会がそれぞれに使命と責任を自覚し、常に連携を密にして、このような悲惨な事件を起こさない強い決意を確認するため、次のとおり宣言します。 　以下、宣言として５つの項目を挙げておりますが、省略させていただきます。 　こうした宣言を受け、教育委員会としては、学校のみに任せず、現況に応じ学校と協力しながら、迅速に見通しを持って対応していきたいと考えております。 　教育委員会は、いじめなどの問題について学校が進んで報告したり相談したりしやすい存在、すなわち学校にとって信頼される存在でなくてはならないと思います。提言にありますように、学校を支援する教育委員会であるかどうかが教育委員会の存在意義にかかわるものと思っております。 　未来を生きる大切な大事な子供たちです。１人でも悲しい思いをする子がいないように、みんなが互いに思いやる心を持って生きていけるようような社会をつくり出していくためにも、家庭、地域へも積極的に働きかけていきたいと考えております。 　以上でございます。 32: ◯議長（藤沢昭男君）　行政管理部長、後藤弥市君。 　　　〔後藤弥市君登壇〕 33: ◯行政管理部長（後藤弥市君）　職員の意識改革につきましてお答え申し上げます。 　改めて申し上げるまでもなく、職員は全体の奉仕者として常に自覚と責任を強く持ち、行動することが求められているところでございます。このため従来からも職員の意識改革を図るため、必要な基礎的知識の付与、あるいは能力育成を行っておりますほか、各職場におきましては、公務員倫理についての職場研修を行っているところでございます。 　また、先般につきましても、職員の危機管理能力の向上や、社会問題となっております飲酒運転防止などの特別研修を開催し、改めて職員の意識改革や服務規律の徹底を図ってまいってきているところでございます。 　そこで、今後の対策でございますが、今月実施予定でございます、管理職員全員を対象といたしました人事考課研修におきましても、服務規律の厳正な保持と公務員倫理の確立の徹底を図りますとともに、来年早々には官製談合防止の観点から職員研修も予定しているところでございます。さらには、今後、実施いたします各職場におきます人事考課の面談の機会を活用いたしまして、服務規律の徹底、所属長と所属職員との意思疎通を図り、風通しのよい職場風土づくりと職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、冒頭に述べましたとおり、職員一人一人が不祥事の再発防止を強く心に誓い、全体の奉仕者であることを改めて強く自覚し、市民の立場に立った行政を推進することは、我々職員に課せられた使命でありますことから、今後とも、あらゆる機会をとらえ意識改革に努めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 34: ◯議長（藤沢昭男君）　環境事業部長、宇野邦朗君。 　　　〔宇野邦朗君登壇〕 35: ◯環境事業部長（宇野邦朗君）　産業廃棄物不法投棄現場においてダイオキシン類が検出された件に関連しまして、お答えをいたしたいと思います。 　１点目の、基本方針に変更はないのかという御質問でありますが、産業廃棄物特別措置法の交付税のある起債制度の適用を受けるため、支障のおそれの除去について、実施計画の中で十分現実に合った工法を確定しなければなりません。 　基本方針では、混合物主体層を掘削、選別して廃棄物を処理することとしておりますが、支障のおそれの範囲を確定した上でその対策工法やボリュームが決定されるため、新たに消火作業やダイオキシン類を含んだ灰などの処分計画を追加すべきものと考えております。 　次に、撤去を進める過程での不測の事態の発生でございますが、調査結果及び対策工法などを十分に検討し、最も合理的な工法を選択する必要があります。今後の撤去に際しましては、不測の事態が生じないよう国や専門家の意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。 　２点目の、燃焼ガス発生の原因を究明されるのかにつきましてでございますが、燃焼のメカニズムにつきましては幾つか考えられます。まずは、現場において以前、野焼きが行われていた事実がございます。その火種が残っていた可能性や内部の嫌気性発酵による発熱が発火に至った可能性などが考えられます。しかし、そのどれが原因かを究明することは困難であります。消火方法などを優先して検討をしてまいりたいと考えております。 　３点目の、消火方法のめどは立っているのかについてでございますが、このことは他に事例もございません。現在実施している調査において燃焼部の位置及び範囲を解析しまして、その結果をもとに消防の専門家にも意見を伺い、作業安全や周辺環境の安全を確保した消火方法を決定してまいりたいと考えております。
   　４点目の、産廃特措法の実施計画に影響はないのかの御質問についてでございますが、他の事例でも見られますように、特定支障除去等事業は、経済的、技術的に最も合理的な手段を選択する必要がございます。現在、特措法の実施計画の策定に向け国や専門家の意見を伺いながら進めておりますが、その過程で対策工法等に影響を与えることもあると考えております。 　５点目の、補正予算の執行状況についてでございます。 　その執行状況は、今回のダイオキシンが確認されました燃焼ガス発生状況調査及び支障の除去に係る現地調査及び対策工法検討業務並びに実施計画立案のための基本設計業務の３つの業務を委託し、実施しております。発注済み額につきましては、補正予算額６，６１５万円のうち４，８４８万９，０００円を既に執行したところでございます。 　以上でございます。 　　　〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕 36: ◯議長（藤沢昭男君）　２１番、中尾年春君。 　　　〔中尾年春君登壇〕 37: ◯２１番（中尾年春君）　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。再質並びに要望を述べさせていただきます。 　初めに、ぱ・る・るプラザでございます。 　さきの質問者にも細かく答弁がございました。いろいろ概要はわかったわけでございますが、私は都市計画審議会の一委員でございまして、実は８月に当該施設が、いわゆる郵政公社が民間での競争入札ですね、そういったことを想定して、当然民間になるであろうという思いの中で、審議会が、いわゆるこのような文化施設、公共的な用途に使えるよう地区計画の網をかぶせたわけでございます。と、そういう結論が出たすぐその後に、このように岐阜市が取得するという方針が出た。そういう一連の経過に唖然としたものでございました。（笑声）まあ、いろいろ、この用途につきましては岐阜市なりの戦略はある。それはそれで理解するわけでございますが、一連の経過の中にどうしても我々に対する、いまいち説明不足があったんじゃないかということを 　　　〔私語する者あり〕 強くしておきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、２点目の、いじめ問題についてでございます。 　きょうは教育委員会の委員長様にもお越しいただきました。事の緊急性、重大性、そういったことから、きょうはお越しいただいたわけでございまして、 　　　〔私語する者あり〕 本当にありがとうございました。 　　　〔私語する者あり〕 　若干、時間がございますので、実は、いじめにつきまして、あるお母さんからのお手紙をいただいております。膨大な量ですので、とても全部は紹介できません。で、また、固有名詞とか入っておりまして、私なりに略称で、要約して、言い回しも若干変えて紹介させていただきます。なお、このことは御父兄にも御了解いただいていますので、よろしくお願いいたします。 　　ことしの９月、１０月、１１月と、学校でけがをして帰ってくるようになり、何か変 　だと思いながら、子供に尋ねても大したことではないと言うし、担任の先生からも、子 　供同士双方に悪いところがあり、お互いが謝って握手して解決しましたと言われるので、 　それで済ましてきました。しかし、けがをするのはうちの子だけです。 　　どんな状況かと申しますと、──若干ちょっとここは経緯があるんですが、省略しま 　して、──Ｙ君がほうきで息子のおしりをたたきまして、それを見ていた 　　　〔私語する者あり〕 　Ｄ君がおもしろがって、息子を追い回し捕まえて、持っていたデッキブラシでおしりを 　たたこうとしたところ、息子が両手でおしりを隠そうとして手の指と手首を捻挫してし 　まいました。 　　それから、放課後、野球の練習でキャッチボールをしていて、ボールがサッカーゴー 　ルのポールに当たり、はね返ったボールがその前を通りかかったＮ君のおでこに当たっ 　てしまい、息子はすぐ謝ったのですが、Ｎ君は怒りがおさまらず、殴られて鼻の頭が曲 　がり、鼻の骨にひびが入ってしまいました。 　　　〔私語する者あり〕 　　それから、またある日、Ａ君はビニール袋に制汗剤とエアーサロンパスを吹きかけ、 　息子の頭からそれをかぶせて吸ってみろと、息子の体を押さえつけて動けなくする役の 　子もいて、もう少しで窒息しそうにもなりました。昼間、言い争いになったことへの報 　復だったそうです。 　　また、ある日、食事どき、息子がいすに座ろうと腰かけたとき、いすを引かれたので、 　しりもちをつき、恥骨にひびが入ってしまいました。全治１カ月を診断され痛くて痛く 　て家族も朝夕の送り迎え等大変な思いをしました。 　　そして、また、この２月、息子は食事どき、食事道具があるはずみでＢ君に当たった 　ことをもって、Ｂ君は５時間目が終わったとき、クラスに入ってきて、怒りがおさまっ 　ていなくて、傘で息子をたたきつけ、黒板に頭を何度もぶつけ、 　　　〔私語する者あり〕 　最後は頭突きをして、息子の鼻が鈍い音とともに鼻血を出したので、医者に運ばれまし 　た。すぐ翌日、 　　　〔私語する者あり〕 　先方のお母さんと会い、今までも再三殴られてきたこと、食事道具が当たったぐらいで 　ここまでやる理由、息子を憎み、暴力を振るうこと、しかも、大勢でやる卑怯さを訴え 　ました。──ここでは、謝りの誓約書を書かれておられます。 　　　〔私語する者あり〕 　　また、あるとき、この息子さんは非常にスポーツも一生懸命やっておられまして、ま 　た、いろいろ文化的な行事でもクラスのリーダー的な立場も務めておられます。──こ 　の１年間、──これはお母さんの言葉ですが、──嫌なことも多かったのに、不登校に 　もならず、頑張ってきた我が子の姿を見て、涙がとまらず大感動いたしました。よく成 　長してくれたと本当に喜んでおりましたのに、──これはある文化的な行事の息子の姿 　ですね──その晩、仲の悪い、そのリーダー格のＨ君から携帯に電話が入り、今からあ 　るスーパーで靴をぱくるんで、サブバックを持ってこいと。息子は、風邪引いとるんで、 　外へは出ていかんと断りました。たまたま父親の用事で同行したところ、運悪くそこに 　そのグループと鉢合わせしたわけでございまして、親が目を離したすきに、そこでいろ 　いろ暴力を受けました。そのことを担任の先生に話し、３人のお母さんにも電話しまし 　た。子供をしかっておきますと言われた翌日、（笑声）息子は登校すると、６人のグル 　ープが教室に入ってきて、Ｈがみぞおちあたりを、Ｍが洋服で両肩を、胸をたたき、洋 　服のそででたたいたのが当たり、両目が充血、倒れかかっているのにＨがもう一発殴る 　という仕返しをされました。 　　本当に悔しいです。情けないです。他の子たちは助けてくれません。自分たちが巻き 　添えに遭うので、ただ見ているだけです。多勢に１人、かなうはずがありません。── 　ここで、ちょっとお母さんの気持ちがあるんです。──私こそがそいつらを殺してやり 　たい、そんな気持ちです。 　　　〔私語する者あり〕 　なぜ、なぜですか。あの子たちがいら立つ理由、暴力を群れでやってくる理由、それは 　心が弱いからです。 等々いろいろございまして、また、この息子さんは去年、２０回ぐらい遅刻をすることがあったんですね、朝になりますと、おなかが痛くなると、そういった、それでも、このお子さんは学校に登校しました。なぜならば、自分は負けたくない、負けたと思われたくない。そういったことで、この子はけなげに学校に通っていたわけです。 　これはいじめというよりも本当に暴力っていう例かもしれませんが、 　　　〔私語する者あり〕 なかなかいじめと暴力の境が見分けつかない部分もございます。 　　　〔私語する者あり〕 こういった教育現場、いろんな事例がございまして、 　　　〔私語する者あり〕 で、こういったことはなかなか見えてこない。私はここで１つ指摘したいのは、いわゆるこういったいろんな事例は全部学校に報告してあるんです。 　　　〔私語する者あり〕 しかし、校長先生はまだ一度もこの御父兄にもお会いされてない、こういう事実がございまして、 　　　〔私語する者あり〕 やはり事の緊急性ですね、を、やっぱりよくかんがみていただきたいと思うんですね。 　　　〔私語する者あり〕 特に今のお子さんはキレやすいという特徴がございまして、 　　　〔私語する者多し〕 今このことを警察に訴えるかどうか、これ今いろいろ熟慮されております。相手のお子さんの将来のこともあります。 　　　〔私語する者多し〕 そういったこともいろいろ考えているわけでございまして、 　　　〔私語する者あり〕 ちょっと時間がありませんので、この点はこれぐらいにします。 　　　〔私語する者あり〕 　最後に、 　　　〔私語する者あり〕 最後でございません。まだありますね。意識改革、職員の意識改革ですね。これはぜひ、また問題が再発しないようによろしくお願いします。 　それから、産業廃棄物の件でございますが、御答弁をお聞きしてますと、大変苦しい内容であったかと思います。ぜひ基本方針、変わらないようにお願いしたいと思います。 　最後に１点、再質問でございますが、長良川ホテル跡地等の問題でございますが、私は総括してるかどうかという、私は大変残念でございますが、市長さんの今の御答弁から、とてもではないけど総括してるとは思えないんであります。で、私も民間企業で、繊維業界でございますが、１６年間いろいろと仕事をさせていただきました。ほんで、例えば、この２，７００万円の予算でございますね。例えば、民間企業で、この繊維業界で１万円稼ぐとしたら、どれだけ売り上げをつくらなくてはいけないか。実はその１００倍なんですね。１００倍、１００万を売らないと１万円の純利益は生まれてこないんです。２，７００万円の、もし純利益を上げようと思ったら２７億の売り上げをつくらななりません。これは業種、業態によって若干の開きはありますが、実際それぐらい岐阜市のこの業界の皆さんはね、血みどろの思いでやっとるわけでございます。そういった大事な市民の財産、これを、今回の一連の経過はっきり言って失敗です、それは。それを謙虚に反省の言葉がない。 　　　〔私語する者あり〕
   なら、私は、総括してないです。それをね、これは長良川のこの問題だけじゃないんです。私は、大事なのは、やはり失敗はあるでしょう。特に１期目、４年間、市長さんはね、気負いもあったと思うんですよ。それはそれでやむを得ない。しかし、間違いは間違いで謙虚におっしゃっていただいて、しかし、これからこうやるというね、そういう姿勢を見せないことには 　　　〔私語する者あり〕 だめですよ。だから、見直ししたということはね、私は、それは賢明な判断です。勇気が要ったと思います。だから、市長さんねえ、ぜひ、まだ説明責任、本当にねえ、最初の５０億ありき、また、企画コンペ方式がよかったのかどうかとか、本当の総括とはそういうことなんですよ。単に事業を見直すのが総括じゃないんです。そういったいろんな事業手法をとってきたというね、一連の経過をいろいろ検証することが総括なんですね。そういうことを、ぜひ御理解いただきたいと思うんですね。強いことを申し上げましたが、もう一度この点、市長さんの御見解お聞かせください。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　以上で……。（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 38: ◯議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 　　　〔私語する者あり〕 39: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。 　長良川ホテル跡地等施設整備基本構想は、先ほども御指摘がありましたように、事業規模の面におきまして、収支計画あるいは採算性などに疑問があるということは御指摘を受けております。 　ただいまもお答えしましたように、一方では、長良川鵜飼、金華山を最大限に楽しむための鵜飼関連用具の展示や鵜飼実演を行う施設に加えて、にぎわいを創出するような物販や飲食の施設など、その後の中小企業診断士３名の方による検証においても評価された部分も多くあります。これらの基本構想の中で評価をされましたコンセプトや機能について、今後の整備方針あるいは計画の中に取り入れて進めてまいりたいと考えております。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 40: ◯議長（藤沢昭男君）　この際、しばらく休憩します。 　　午後０時４分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後１時２分　開　　議 41: ◯副議長（大野　通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。１２番、柳原　覚君。 　　　〔柳原　覚君登壇〕（拍手） 42: ◯１２番（柳原　覚君）　市民ネットクラブを代表して質問に入ります。 　平成１９年度岐阜市行政経営の基本方針についてお尋ねをいたします。 　今期定例会冒頭、市長は、提案された諸議案の説明に先立ち、施策に対する市長の考え、決意を述べられました。内容的には今年度の当初予算の提案説明時に述べられたものの繰り返しですが、市民に約束した政策の実現に努める旨の決意を機会あるごとに市民の方々に披瀝することは大変意義深いことだと思います。 　岐阜市の基幹産業の再生、発展は「知識社会への転換」という切り口で臨む、そして、その資源は人であり、交流人口、定住人口並びに人材の育成が不可欠、また、人が集い、人が育つことによって、さまざまな出会いや交流、新たな創造が生み出され、これによって活力ある都市づくりが可能だと市長は力強く言われました。まさにそのとおりであると私も思います。しかし、残念ながら、それでは、その理念を施策、事業としてどのように具現化していくのかという踏み込んだ内容は、どの場面でも聞いたことがないような気がしています。 　さて、午前中、新年度予算編成方針についての質疑が交わされましたが、私は、予算編成の基本となる新年度の行政経営の基本方針について市長に何点かお尋ねをしたいというふうに思います。 　平成１９年度の岐阜市行政経営の基本方針では、「市民と行政が築く“信頼のまち”―あなたの想いを形に―」というのをキーワードに、また、基本方針の重要な柱の１つに、「市民と行政の協働」を掲げておみえでございます。また、「育む」、「支える」、「守る」、「集う」、「働く」、「暮らす」、「憩う」とネーミングした７つの施策分野のすべてについて、協働による事業や協働を促進する事業を推進するとしています。当然どの施策も重要なものだということは理解をいたしますが、財政状況も厳しい中、すべてが同時並行的に推進できるものではないというふうに思います。 　そこで、市長御自身として、それぞれの施策分野の中で、この施策事業は新年度真っ先に取り組みたいというもの、いわゆる最重要視をする施策を７つの分野別に１つずつお答えをいただきたいと思います。 　また、その中でも、とりわけ新年度の細江市政の最優先施策についてお答えをいただきたいといふうに思います。 　次に、午前中、全国的に地方自治体の財政硬直化が一層進み、本市でも厳しい財政見通しである旨の答弁がなされましたが、いずれにしても、本市が自立を図りながら、行政サービスを保ち、市民ニーズに的確に対処していくためには、行政がなすべき範囲の見直しや市民との協働が重要な柱であることは間違いのないところです。 　同時に、職員みずからが自治の担い手として創意工夫による多様な手法を用いた施策を展開し、こうした局面を打開していく取り組みが求められているのではないでしょうか。 　予算がなければ事業ができないという固定観念を捨て、職員みずからが汗をかき、知恵を出す取り組みが必要ではないかというふうに思います。人件費こそ最大の事業費という視点に立てば、職員の意識の中に、自分の係の仕事だけをしていればいいというのではなく、自治体の職員として行政や地域の課題を提案し、解決の方策を事業化するという取り組みを、現在、幾つもの自治体が取り組んでいるようであります。これをゼロ予算事業というようでありますが、職員の意識変革をさらに強める意味においても意外に期待できるものではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねをいたします。 　２項目め、ぱ・る・るプラザ岐阜の取得についてであります。 　午前中、お二人の方が質問に立っておられますが。私なりに、私の会派でのまとまった意見も含めてお尋ねをしたいというふうに思います。 　今議会、ＪＲ岐阜駅前にあるぱ・る・るプラザ岐阜の取得予算が上程されているのは御案内のとおりであります。９月議会においても取得に至った経緯や取得理由に対する理由の質疑が交わされましたが、今回、取得するための予算として正式に議案として議会に上程された以上、再度９月議会の段階からの推移を明確にしていく必要があるというふうに思いましたので、以下、市長にお尋ねをいたします。 　１点目、９月議会では、取得を検討することとした最大理由は、投資的効果が高まったという市長答弁がなされました。それは取得価格が最大要因であることには間違いございませんか。 　２点目、当時の新聞報道や本市の行政姿勢から推察すると、本市による取得意思は８月中旬まではなかったように思いますが、市長が取得を決断した時期は一体いつなのか、お尋ねをいたします。 　３点目、９月段階では駅前交流拠点施設利活用有識者会議の設置意思は見受けられませんでしたが、急遽１０月に設置され、今回その提言のまま利活用方針が我々議会サイドにも明示をされています。 　そこで、有識者会議の設置目的について市長の見解をお尋ねをいたします。 　４点目、示された利活用方針では「市民と企業が織り成す文化交流拠点」という施設機能、性格づけがされていますが、当面は従来の利活用と何ら変わらない状態だというふうに考えますが、今後、利活用を変更する意思の有無についてお尋ねをいたします。 　５点目、経営方針や管理運営方針、さらには、施設の命名権売買等については固定概念にとらわれず、もう少し熟考すべきと考えますが、市長の所見をお尋ねをいたします。 　３項目めであります。岐阜市副市長定数条例制定についてお尋ねをいたします。 　今期定例会の第１２０号議案として、平成１９年４月１日より本市において副市長が２名誕生することになる副市長定数条例が上程されています。これは第２８次地方制度調査会による答申に基づき、地方自治法が改正されたことに伴うものですが、本年３月議会で市長の考え、対応方をお尋ねをした経緯があります。当時の答弁によれば、副市長制に対し、市長が高度な政策判断が求められる意思決定を重点的に行うことやトップセールスに専念でき、また、組織全体のマネジメント機能が図られることから非常に有効な制度であると考えていると、また、これを積極的に活用する方向で研究してまいりたいというふうにおみえであります。 　そこで、以下、市長にお尋ねをいたします。 　１項目め、副市長を制度化することによって、じゃあ一体、従来と何が大きく変わるのか。とりわけ岐阜市においてメリット、デメリットはあるのかないのか、お尋ねをいたします。 　２番目、定数は各自治体で任意に制定することが可能でありますが、今回２名の定数の条例が上程されていますが、その理由についてお尋ねをいたします。 　３点目、今回の制度化の最大の特徴点は、市長の補佐、職員の担任する事務の監督、市長の職務代理といった現行の職務形態に加え、市長の権限を委任することができることを明確にし、副市長みずからの権限と責任において事務の処理に当たることができるようにする点だというふうに思いますが、市長はどの程度その権限を委任するおつもりなのか、お尋ねをいたします。 　４、４月１日からの施行となると具体的人選も急務だというふうに思いますが、定数を２名とする以上、既に一定の考えはあるというふうに思いますが、所見をお尋ねをいたしたいと思います。 　４項目めです。岐阜市都市経営戦略会議についてお尋ねをいたします。 　市政経営という観点から、岐阜市の事業展開、市政改革の具体的な方策について、民間の立場から市長と意見交換等を行うという設置目的で、本年５月に岐阜市都市経営戦略会議が設置され、今までに４回開催されているようであります。 　委員には、民間の経営者やまちづくり等に係る専門的知識、経験を有する者の中から選定され、現在１２名の委員がおみえのようであります。会議が非公開のため、一部会議概要が市のホームページで掲載されていますが、余りそこでの議論内容についての実態がよくわかりません。 　そこで、以下、市長にお尋ねをいたします。 　１点目、この戦略会議は市役所の行政機能の中でどの部署が所管をされているのか、お尋ねをいたします。 　２、委員の選定は市長みずからが決定された方々ばかりだというふうに考えても結構でしょうか。 　３点目、会議の開催予定は今年度何回実施される予定なのか。 　そして、４点目、これまでの委員の方々の出席状況はいかがでしたか。 　５点目、会議を非公開とした理由について。 　６点目、これまでの会議で市長が戦略会議から意見を取り入れ、新年度に取り組もうと思われたものに何があるのか、お答え願いたいというふうに思います。 　最後の項目です。岐阜県後期高齢者医療広域連合についてお尋ねをいたします。 　本年６月、医療制度改革関連法案が成立し、この中で平成２０年４月から新たな後期高齢者医療制度が創設されることになり、岐阜県においても来年２月、広域連合設立が予定されており、第１３３号議案として広域連合の設置条例が上程されています。 　国会でこの法案成立過程を見ると、多くの附帯決議が付された事実１つとっても、この新たな高齢者医療制度の設計自体のあいまいさや本当に持続可能なものかという疑念はぬぐい去れませんが、法案として成立した現在、新制度について責任を持って関係者に説明していく必要性、とりわけ広域連合の設立準備委員会の会長という立場である細江市長にとっては、おひざ元の岐阜市民の理解が不可欠だというふうに思います。 　また、今回の改革は現行の老人保健制度創設以来２５年ぶりの見直しであり、これは高齢者のみならず、市民全体に与える影響も大きく、周知や理解を求めていくことは、今後、大変な作業になるというふうに考えます。 　そこで、以下、岐阜県後期高齢者医療広域連合について何点かのポイントに絞って市民福祉部長にお尋ねをいたします。 　１点目、新制度の変更点の１つに、高齢者と現役世代の負担関係の明確化がねらいとされていますが、こうした費用の負担割合を明確化するねらいはどこにあるのか、お尋ねをいたします。 　２点目、現在の老人保健制度では、保険料は加入している医療保険で徴収し、医療は市町村で実施していますが、市町村を運営主体にすることはできないのかどうか、お尋ねをいたします。 　３点目、新制度では広域連合が運営主体となりますが、岐阜市民の声はどのように反映されるのでしょうか、お尋ねをいたします。 　４番目、国の推計値によると保険料は、厚生年金の平均的な年金額受給者で月額、応益・応能各３，１００円の合計６，２００円というふうになっていますが、保険料はどのように決定されるのか、お尋ねをいたします。 　５点目、国会の附帯決議では、低所得者やこれまでの保険料を負担してこれなかった被用者保険の被扶養者に対しての軽減措置が盛り込まれていますが、その中身についてお尋ねをいたします。 　以上で１回目の質問といたします。（拍手） 43: ◯副議長（大野　通君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 44: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　平成１９年度の岐阜市行政経営の基本方針についての御質問であります。 　私は７つの分野の施策はいずれも重要な施策であると考えております。しかし、あえて申し上げるといたしますと、まず最初に、「育む」でありますが、副題を「人財都市・ぎふを目指して」としております。この社会人基礎力の向上、生涯学習の振興と推進なども挙げておりますが、いずれも大切なことではありますが、地域と国の宝である次世代を担う子供たちの学力だけではなくて、行動力や勇気なども含めて、総合的な人間としての能力、これを人間力と申しましょうが、この力の養成を目指すことを目的としております豊かな人間力の育成、これに真っ先に取り組んでいきたいと考えております。 　２つ目の、「支える」、副題は「みんなが安心、みんなでつくる社会的セーフティネット」という分野につきましては、最も市民ニーズの高い医療や福祉などの充実を図る、安心を支えるセーフティーネットの構築が重要であり、３つ目の、「守る」、副題は「防犯と防災協働社会の構築」でありますが、ここにおきましては、暮らしの安全を守る仕組みづくりも重要でありますが、近年、危機感が高まっております水害などを初めとする災害に強いまちづくりに積極的に取り組みたいと考えております。 　４つ目の、「集う」でありますが、副題を「岐阜圏域の元気な広場、『県都ぎふ』を目指して」というふうにしておりますが、シティ・タワー４３の完成など、さまざまな都市機能拠点整備の促進や周辺部における生活機能拠点の確立を図る、次の岐阜に向けての拠点再生が重要であると考えております。 　５つ目の、「働く」でありますが、副題を「知識社会へ向けての産業育成」というふうにしております。この分野につきましては、既存産業のリニューアル、新たな農業構造への転換なども述べられておりますが、激変する産業構造の中で、岐阜市の未来を支える新産業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　６つ目の、「暮らす」でありますが、この分野につきましては、産廃問題の処理も含めまして、快適な生活環境の充実が重要であり、７つ目の、「憩う」、副題は「豊かな自然と安らぎのある環境の充実」につきましては、豊かな自然環境の保全も大切でありますが、貴重な資源循環型のサイクルの構築を図る循環型社会の実現に真っ先に取り組んでいく必要があると考えております。 　２点目の、最優先施策についての御質問であります。 　現在、道州制の検討など、さらに、地方分権を進めるための行政制度が大きく変更されようとされています。これは特に経済の分野において国境の意味が失われ、市場が世界規模で一体化していることに対して、政治的な制度を適用させることと、成熟した生活水準を背景とする多様化した価値観にこたえるために、より住民に身近なところで政策が決定されるような仕組みを構築していくという２つの意味があると考えています。住民に身近なところで政策が決定されるような仕組みの理想的な形は住民自治でありまして、現在、本市はその実現に向けて仮称・岐阜市住民自治基本条例の制定や、そのアクションプランである市政運営行動計画の策定に向け取り組んでおります。 　平成１９年度の予算編成に当たりましては、この条例制定を契機とし、住民自治の具現化を図る事業展開や取り組みを最優先施策の１つと考えております。 　また、本年度の行政経営の基本方針では、「知識社会への転換」を掲げております。この実現に向けて最も重要な施策は、人材の育成、人をはぐくむことであります。特に教育について、最近、大きな社会問題となっておりますいじめや不登校などの問題については、行政や学校は当然として、コミュニティー、地域や家庭の力を合わせて取り組んでいかなければならず、本年度に引き続いて取り組んでいくべきもう一つの最優先施策であると考えております。 　３点目の、ゼロ予算事業などにおける職員の意識改革についての御質問であります。 　厳しい財政状況の中、例えば、長野県ではゼロ予算事業として、職場体験受け入れ事業や信州の木営業活動など、職員が知恵を絞って事業費なしで行われております。これらの事業は、人件費だけで成果が期待できることもさることながら、職員の創意工夫を生かし、予算がないから仕事ができないといった職員の意識を変える上でも効果的であると言われており、意義深いことと考えております。 　このような職員の意識改革については、地域の一員として、積極的、自主的に行う地域貢献活動もあると考えております。本市では昨年度より職員の社会貢献活動参加促進検討会議を立ち上げておりまして、職員が地域の一員であるという自覚を持ち、できる限り自主的に地域貢献活動に参加するよう促進をしておりますが、今後も、この会議を活用するほか、行政や地域の課題を提案し、解決の方策を事業化するような職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、ぱ・る・るプラザ岐阜の取得に関しての御質問にお答えをいたします。 　まず１番目の、取得に至った最大要因は取得価格であったのかという御質問でありますが、ぱ・る・るプラザ岐阜は、これまでの利用実態から見まして、行政が担うべき機能、つまり本市産業の活性化、多様化に対する支援、そして、中部地域を中心とした広域的なコンベンションの誘致、さらに、地域文化活動の支援など、重要な役割を果たす施設であると認識をしております。このように、この施設は本市にとって公共サービスを拡充し、産業の振興や市民の文化向上など、さまざまな効果をもたらすものであり、その期待する効果に見合った適正な価格となったことが取得に至った最大の要因であります。 　次に、取得を決断した時期はいつなのかという御質問でありますが、８月１８日の日本郵政公社との交渉において、簿価およそ２３億５，０００万円の半額程度で取得できる可能性を確認し、適正な価格と判断するに至りましたので、庁内会議を重ねて、８月２９日に取得を含めて再度検討する旨を公表し、９月議会の際には取得を前提として最終的な交渉に入る意思をお示しした後、９月１５日の政策会議において取得することを決定いたしました。 　３点目の、駅前交流拠点施設利活用有識者会議の設置目的でありますが、施設の活用策について、ぱ・る・るプラザ岐阜の本来の設置目的でありました地域文化活動支援機能に加え、ＩＴやファッション産業など、本市産業の支援、あるいは名古屋方面や近郊をターゲットとしたコンベンション施設としての活用を図るため、外部の学識経験者の方々に、施設の果たすべき機能やフロア構成、さらには、経営方針、管理運営方法等について広く御意見をいただくことを目的として設置をいたしたものであります。 　４点目は、今後の利活用を変更するつもりはないかという御質問であります。 　当面の機能といたしましては、今後も増加が予想されております文化交流活動の支援機能、次に、アパレル産業など既存産業の活性化とＩＴ産業など、今後、見込まれる産業の多様化の支援機能、次に、駅前立地という特性を生かした広域的交流拠点機能、この３つを施設の主要な機能として考えております。中でも企業の利活用をふやし、これまで以上に本市産業の振興に資するとともに、イベントやコンベンションなどの広域的な交流機会の促進を図り、駅周辺地区のにぎわいを創出するため、施設の稼働率を高めていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、あらゆる可能性を追求して、弾力的な利活用に努めてまいる所存であります。 　最後に、経営方針や管理運営方法、命名権売却等について、もう少し熟考すべきではないかという御指摘であります。 　有識者会議からの御提言を参考に、経営方針につきましては、独立採算を目指した運営を基本とし、利用料金制を取り入れた指定管理者制度の導入や命名権の売却も考えておりますが、さらなる経営効率向上のための方策があれば研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、岐阜市副市長定数条例についての４点の御質問にお答えをいたします。 　副市長を制度化することにより従来と何が大きく変わるのか、本市におけるメリット、デメリットはあるのかないのかについての御質問であります。 　副市長制の趣旨は、地方分権改革によってますます拡大します地方公共団体の行政分野、事務事業に的確かつ迅速に対応するために、市長は、重要な政策決定や中・長期的な政策方針の策定など、高度な政策判断が求められる意思決定やトップセールスなどに専念する一方で、市長を支えるトップマネジメント体制の強化を目的として、副市長は、第１に、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどることや、第２に、市長の事務の一部につき委任を受け、みずからの権限と責任において事務を処理することができることを明確化したものであります。 　第１番目の、つかさどるとは、副市長は単に内部的な市長の補佐にとどまらず、政策及び企画について、これまで市長が担ってきた市としての判断の一定部分について、市長の意向、判断の範囲内において、いわゆるラインとして市長に次ぐ立場から、みずからの担任事項として処理することであり、また、２番目の、委任とは、委任を受けた特定の事務について、その都度、市長の判断を仰ぐことなく、副市長がみずからの権限と責任において事務を執行するものであります。 　このことによりまして、今にも増して政策決定は市長、政策執行は副市長という職務の分担がより明確になったものと考えるところであります。 　また、副市長制に移行することによるデメリットについては特に考えられませんが、メリットといたしましては、トップマネジメント機能の強化、意思決定の迅速化などが図られ、副市長という呼称によりまして、市長に次ぐ立場であることが明確となることなどが考えられるところであります。 　第２点目の、副市長の定数を２人とした理由についての御質問であります。
   　本市におきましては従来から助役２人制を基本として市政運営に当たってまいりましたが、市長の補助機関としての機能を十分に果たしてきたものと考えており、今回の新たな副市長制の導入に当たりましても、制度の趣旨を十分に理解し、さまざまな情報を得て研究討議、検討する中で、現時点においては副市長の定数を２人とする体制でスタートさせることが妥当と判断したところであります。 　第３点目の、副市長に委任する権限についての御質問にお答えをいたします。 　副市長に委任する事務事業の範囲につきましては、市政運営上の基本的な方針、方向性が決定あるいは明確にされている個別具体的な事務事業でありまして、複数の部署や関係団体にまたがり、副市長による調整や積極的な働きかけが必要なもの、または、副市長としての地位、経験、専門知識などを生かして、みずから交渉、折衝あるいは強力な働きかけが必要なもの、さらには、対外的に推進リーダーを明確にしてアピールしていく必要があるものなどの要件に該当するものを委任の対象とし、検討を行っているところであります。 　第４点目の、副市長の人選についての御質問にお答えをいたします。 　副市長の人選につきましては、この新しい制度の趣旨を十分踏まえ、その職責にふさわしい方に就任をしていただかなければならないと考えているところであります。 　次に、都市経営戦略会議についての御質問にお答えをいたします。 　１点目の、所管につきましては、企画部総合政策室の所管となっております。 　２点目の、委員の選定につきましては、人づくり、まちづくり、産業づくりなどに精通をされた方々を中心にして、関係部局の意見なども聞きながら検討を進め、最終的には私が決定をいたしたものであります。 　３点目の、会議の開催予定につきましては、本年５月１８日に第１回の会議を開催し、議会開催月を除いて毎月１回、９月までに４回開催をいたしました。９月開催の第４回会議におきまして、平成２０年度・再来年度になりますが、平成２０年度の基本方針策定に向けて、今後は人づくり、まちづくり、産業づくりの３つの部会を設置して各分野ごとの議論を深め、年度末に全体会議を開催して本年度の会議の成果をまとめるということが決定されました。部会につきましては、既に人づくり部会とまちづくり部会が開催をされておりますが、年度末の全体会議開催までに、開催済みの部会も含めまして、各部会それぞれ３回程度、計９回開催をする予定であります。 　４点目の、委員の出席状況についての御質問でありますが、委員の皆様方は大変に多忙な中でスケジュールの調整をしていただいており、やむを得ず欠席をされる場合にはレポートを提出いただくなど、大変意欲的に御参加をいただいておりまして、４回の全体会議では、１２人の委員中、平均して１０人の委員の方に出席をいただいております。 　５点目の、会議を非公開とした理由につきましては、政策形成過程にあるものとして、また、委員の御意向なども踏まえ、これまでは会議直後に委員長が要旨を記者発表する形をとってまいりました。 　９月に開催されました全体会議において、次回２月に開催される全体会議からは公開とすることが既に決定されておりますが、部会につきましても委員に御理解を求めながら公開の方向で進めてまいりたいと考えております。 　　　〔私語する者あり〕 　６点目の、戦略会議の御意見についてでありますが、例えば、放課後対策に関する御意見や食育の推進、岐阜市の企業では優秀な人材がより必要とされていることから、そういう人材を育てたり集めたりすることがいかに重要であるかというような行政経営の基本方針の中の「育む」の分野でありますとか、名古屋市からの居住者や観光客の増加をねらうといった名古屋を意識した施策の立案など、多くの御示唆をいただいたと思っております。 　以上、御質問にお答えをいたしました。 　　　〔私語する者あり〕 45: ◯副議長（大野　通君）　市民福祉部長、矢野克美君。 　　　〔矢野克美君登壇〕 46: ◯市民福祉部長（矢野克美君）　後期高齢者医療広域連合に関します５点の御質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、費用の負担割合についてであります。 　現在の老人保健医療制度では保険者からの拠出金で医療給付に必要な額の半分を賄っておりますが、この保険者からの拠出金には高齢者の保険料と現役世代のそれぞれの保険料が混在しておりまして、負担割合がわかりにくくなっております。今後は現役世代が減少し、現役１人当たりの保険料負担の増大が見込まれるところでございます。したがいまして、この増加する分に対しては高齢者の負担割合に上乗せすることで高齢者にも応分の負担をしてもらうことをルールとし、高齢者と現役世代の負担割合を明確にする制度としたところでございます。したがいまして、新たな後期高齢者医療制度では、高齢者の保険料で医療給付に必要な額の１割、現役世代の支援金で４割、残り公費で５割を負担することとしたものであります。 　次に、２点目の、市町村が運営主体になれないかということであります。 　現在、既に各市町村は国保と介護保険の２つの保険者を担っておりまして、新たな後期高齢者医療制度の保険者を担うことになれば、さらに、極めて厳しい財政状況に追い込まれていくことが明白であります。このため財政運営の安定化を図る観点から、運営主体を広域連合としたものであります。 　３点目の、広域連合への市民の声をどのように反映するかということであります。 　一般の自治体と同じで、広域連合の長と議員は選挙で選出されることになっております。また、広域連合に対しましては直接請求を行うことができますし、高齢者や医療機関の代表などを委員とします懇話会等の設置が検討されておるところでございます。 　次に、４点目の、保険料についてであります。 　保険料の額は均等割と所得割で構成されますが、今後、政令で基準が示されまして、それに従って広域連合の条例において保険料率が定められることになります。その時期は来年の１１月ころの予定でございます。 　最後に、保険料の軽減につきましては、国民健康保険事業と同様に、所得に応じた軽減制度があります。これまで保険料の負担のなかった方につきましても、後期高齢者医療制度に加入した時点から２年間は均等割保険料を２分の１とする軽減制度が予定されております。 　いずれにしましても、県内４２市町村が加入します広域連合設立は初めての事業であります。広域連合の運営を軌道に乗せていくに当たり、岐阜市の果たすべき役割は大きなものがあると受けとめております。積極的にかかわっていくことが肝要であると考えております。 　以上であります。 　　　〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕 47: ◯副議長（大野　通君）　１２番、柳原　覚君。 　　　〔柳原　覚君登壇〕 48: ◯１２番（柳原　覚君）　それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 　若干、再質とですね、指摘、要望をしたいというふうに思いますが、ちょっと順不同になりますが、今、市民福祉部長がお答えいただいた後期高齢者医療広域連合についてであります。 　制度として、大変私どもも一生懸命勉強したんですけど、未知数な部分がありまして、わかりにくい。これだけ大きな制度改正なのになぜ世間は騒がれないのかと実は不思議に思ってたんですが、今回は連合の設置というところだけで、そこで議論が始まってみたいなところで、多分、保険料等のですね、値段がそこで決定されるような段階になるとですね、かなり話題沸騰になるんじゃないかと思いますが、それ以前に増して、やっぱりこの制度のあり方を含めてですね、岐阜市として、先ほど言いましたように、準備委員会の会長が細江市長であります。で、今回出されています設置条例のですね、中身を見ますとですね、岐阜市から議員が２名出て、しかも、首長が１名ということで、県会議員の数４９と同じようにということだそうですが、非常に県都岐阜市として占める割合が多い。その中で岐阜市が果たさなきゃならない大きな責務っていうのはたくさんあると思いますので、ぜひともですね、今後いろんな機会にですね、制度の周知をしていただくということをお願いをしていきたいと思いますし、それから、とりわけ市民の意見をどういうとこで聞くかということもですね、これからひとつ検討課題にしていただいて、この作業を進めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、市長にお尋ねをしました行政経営の基本方針についてであります。 　こうして７つ並べていただいてですね、こういうふうに配られた新年度の基本方針っていうのがあるわけです。大変カラフルで、それぞれ１つずつなるほどなと。しかも、それぞれテーマがついてて、ああ、こういう方向かという漠としたものはわかるんですが、なかなかその中の、じゃあ、いろんな事業がある中で、どれが一番に優先課題だということが実はなかなか見えてなかったと。そういう意味で、市長に大変失礼かと思いましたが、市長の思いをお尋ねした次第でありまして、それぞれ７つの施策分野の中でですね、これがまずやりたいことだということは明らかになったと思います。多分、職員の皆さんにはそういう話は伝わってるかもわかりませんが、我々議会だとか市民の皆さんにですね、新年度、細江市政はどういう方向でどういう事業をするのだということが余り明確ではなかったと思います。新年度予算に向けてですね、今、鋭意努力をされていると思いますが、ぜひとも、今、市長の口から言われた施策をですね、一義的にやっぱり考えていただいて、進めていただくということをお願いをしたいというふうに思います。 　それから、ゼロ予算事業というのはですね、御案内のとおり、長野県で始まったものですが、もともとゼロ予算で事業ができるかどうかっていうのは非常に私どもも考えることがあるんですが、しかし、まあ考え方として、人件費が最大の事業費だというふうに考えれば、これだけたくさんの市の職員の方がみえるわけですから、その人たちがみずから汗をかいて、とりわけ市長が言われる市民との協働ということであればですね、地域におりて、市の職員の人たちがそれぞれ地域の中で活動するということであればですね、その市民との協働もよりスムーズに進むと思いますし、市民の理解も皆さんに得れると思います。とかくすると、笑い話やないんですが、自治会にも入ってない方があるような話を聞いたこともありますし、その辺のところはですね、市の職員としていかがなものかと思います。確かに若い方でアパートに住んでる方は役所との往復だけでですね、何にも関係ないかもわかりませんが、まず真っ先に市の職員がそういうところに、地域に飛び込んでですね、先頭になって協働の旗印を振るというのは非常に重要なことだと思いますので、概念的なもので大変申しわけなかったんですが、そういう意識をですね、ぜひともこれからも高揚していただくようお願いをしたいというふうに思います。 　それから、ぱ・る・るの関係であります。 　午前中、２人の方が御質問に立たれました。私もですね、実は午前中の中尾委員と同じようにですね、都市計画審議会に８月２１日に臨みました。そのときに地区計画をですね、都市計画審議会で打てということで提示をされまして、私はそのときに発言を求めまして、「岐阜市が買うというようなうわさもあるようですが、それでも打つ必要があるんですか。」というお話をしましたら、そのときに御答弁いただいたのは、「いや、ここを第一義的にして、これから順次こういう地域を指定していくんだ」というような御答弁、苦しいような御答弁がありましたが、しかし、都市計画審議会の委員の皆さん、どなたもですね、ぱ・る・るというものを想定して、もちろん、そこだけの都市計画、地区計画ですから、そのことだけだというふうに思うんですが、それが８月２１日であります。「地区計画の必要性　本地区に現在立地しているぱるるプラザ岐阜は、多目的ホールや会議室、カルチャー教室などの施設を有し、これまで都市における文化活動支援機能を果たしてきたが、平成１８年１０月の閉鎖が決定し、売却が予定されている。このため、ぱるるプラザ岐阜撤退に伴う秩序ある土地利用誘導と景観形成に向けたルールづくりが緊急の課題であり、──だから、都市形成上のルール、──用途規制と景観形成上のルールを本計画のように策定するものである。」ということで、地区計画の必要性を言っておられます。で、そこには区域の設定だとか、地区整備計画について、建物の用途制限だとか広告物の形態、意匠の制限まで実はしているわけであります。何のためにしたのか、なぜ地区計画をしたのか、ここは１点お尋ねをしておきたいというふうに思います。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、るる、ぱ・る・るプラザ岐阜購入に当たってはですね、賛否両論この議会にあるのも当然であります。私どもの会派の立場としてもですね、いろいろ意見が分かれておりました。ただ、まあ私、個人的な見解から言うとですね、ぱ・る・るプラザっていうのは必要だというふうに思います。なぜかというと、駅前のですね、ＪＲの駅前の拠点施設としてずっと位置づけをしていて、それがなくなったらですね、全くその構想とかけ離れたことになるという意味から、民間に売られた場合にこういうふうにしたいというときの意思が働いたというぐらいに思ってるんですが、どうもですね、買わんがための理由づけを後から出されているような気がしてなりません。 　先ほど、午前中、声を大きくですね、市長に叱咤激励があったように思いますが、やっぱ間違いは間違いでですね、そのときは思ってなかったが、実はよく検討したらこうなったっていうのは、僕は説明すればいいというふうに思います。人間ですから、すべてパーフェクトじゃないので、その都度その都度、やっぱり、そういう説明責任ていうんですかね、後からつけ足したような、やっぱ理由づけをしていくから、つじつまが合わなくなるというふうに思ってます。 　そういう意味でいうと、ぜひともですね、私がお願いというか、質問でお話をしたようにですね、利活用方針についてはですね、もう少し幅を広げて、御説明をいただいたまちづくり交付金で、例えば、交付金でお金をもらうとなるとですね、地域交流センター的な意味合いで、いわゆる４割という補助率であります。しかし、岐阜市として、例えば、今のぱ・る・るプラザのある場所を含めてですね、あの施設を有効活用とすれば、もう少し幅を広げて事業展開を図るようなことも実は考える必要があるんじゃないかというふうに思います。そういう意味でいうと、利用者が限定される施設にする、子育て支援施設だとかボランティアセンターだとかですね、それから、いわゆる社会教育や社会福祉に係る施設、そして、併設をしてですね、市役所の窓口的な生活利便施設ってのは、このまちづくり交付金では補助対象にならないというところの制度であります。 　だから、お金が先なのか、目的、市としてこういう利用形態をしたいという大義が優先するのかというところにかかるというふうに思いますが、まあ確かに簿価から半額以下になって１０億を切った額が妥当だという判断を午前中も言われて、投資的効果が上がったというふうに言われておりますが、それならそれで、どういうふうにこの施設を活用したら、市民からどう言われようと１０億使った分の対費用効果はありますよということをですね、やっぱり説明する必要があると思うんです。それが３月議会になるのかどうかはよくわかりませんが、購入ありき、購入ありきというやり方はやっぱり、こういう疑念を生むんじゃないかと思ってます。 　ですからですね、１点、今、再質のお願いをいたしましたが、もう一点、どうしてもまちづくり交付金を使うのかどうかということをお尋ねをしておきたいというふうに思います。そのこと、あえてそういうリスクがあるのを承知で使うのかどうかということをお尋ねをしたいというふうに思います。 　それから、副市長の定数条例の関係であります。 　大変詳しく説明をいただきましたので、皆さんもよくわかったと思います。つかさどるだとか委任だとかという言葉の意味合いも含めてですね、丁寧に御説明いただきました。（笑声）このことはですね、私も３月にもお話をさせていただきましたし、今回もですね、この最大の特徴はトップマネジメントとして委任がきちっと明示できるということで、責任、任務分担がですね、明らかになるというところがメリットありますよというお話をしたんですが、まだ委任の中身についてはですね、これからまだ検討というところであります。 　想定すると、一方で、今の助役制度、２人の助役は大変機能を果たしておるので、このままでいきたいということですので、具体的な人選はといって２名ということではお二人がそのまま副市長と名前が変わるだけなのかなという気がしてなりませんが、いずれにしても、３月にですね、明らかにそういうものがなるというふうに思いますが、市長に１点お尋ねをいたします。 　委任の対象として検討を行ってるということですが、もう３月の段階で、３月議会のときの段階でですね、私はそういうものがあるからと言ったら市長は研究をされると言われたんですが、いまだにまだ研究過程なのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。 　それから、都市経営戦略会議であります。 　まず、会議がですね、次回からは公開ということでありますので、これは至極当たり前のことだというふうに思いますので、よしとしますが、もともとですね、先ほど、この都市経営戦略会議がですね、どこの所管だというふうにわかり切ったようなお話をさせていただきました。ホームページを見れば明らかであります。総合政策室にですね、ここに都市経営戦略会議ていうのがぱっとこう出ててですね、あ、所管だなっていうのがわかるわけですが、なぜお尋ねをしたかというとですね、総合政策室の主な業務としてですね、政策全般に関する情報収集に関することにこの都市経営戦略会議が当たるのかどうかよくわかりませんが、政策的な意味合いから都市経営戦略会議を持つのか、そうではなく、市長のいわゆる政策的なシンクタンク、あるいは市長がですね、いろんなことを内々的に相談ができる、いろんなところからアドバイスを受けたいというよう諮問機関的なものであればですね、こういう総合政策室に位置づけをしなくても市長が私的に私は持つべきだというふうに思います。 　そこで、この都市経営戦略会議をですね、いつまで、とりあえず先ほどの御答弁では、平成２０年度の基本方針策定に向けてということで、分科会も設置をして成果をまとめるという御答弁がありましたが、とりわけ、ここでお尋ねしたいのは、例えば、総合計画との関連はどうなるのか、総合計画審議会っていうのがきちっとあるわけですが、それとの関連はどうなるのか、この都市経営戦略会議でまとめられたものがそこにどういうふうに反映されるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 　それから、２点目に、いつまでこの都市経営戦略会議っていうのは設置をされていくおつもりなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 　以上、お尋ねをいたしまして、２回目の質問といたします。 49: ◯副議長（大野　通君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 50: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。 　ぱ・る・るの件でありますが、まず１番目に、地区計画によって８月に網をかけたと、にもかかわらず岐阜市が取得するということになったわけだけど、これはどういうことなのだという御指摘かと思います。 　この施設はＪＲ駅前に立地をして大変有効であろうと、また、今後にぎわいの創出のためにも大変重要な施設であろうという認識をしておることは、先ほども述べておるとおりでありますが、だからといってどの値段でもいいということではありませんで、やはりそれの効果に見合った適切な価格であるということが重要であります。 　そのために、大変難航はいたしましたが、協議を重ねてまいりまして、取得についても慎重な姿勢を示してきたものであります。このような中で施設の取得者がまだ特定されていない段階で、今後とも駅前にふさわしい施設として存続していけるように地区計画の決定をしていかないといけないということで行ったわけであります。これと一方で並行しまして、先ほど申し上げたように協議を重ねておりましたので、我々が期待する効果に見合った価格になったということで取得という方向を出したわけでありまして、たまたま時期的に重なったということが言えると、こういうふうに思います。決してほかの目的を持って地区計画をしていただいたことではないということを申し上げたかったわけであります。 　それから、まちづくり交付金の制約、確かにあります。まちづくり交付金をいただくにはですね、それなりの目的がなければいけないということでありますが、まず、私どもといたしましては、先ほど申し上げました利活用方針につきまして、有識者会議で御議論いただいた。これを、もちろん今までの使い勝手をベースにしてですね、いろいろ御議論いただきまして、我々としての利活用方針を出しました。それをベースにして、まちづくり交付金のですね、交付に向けて協議を重ねたわけでありますが、それらが認定されたということであります。まちづくり交付金ありきということではなかったということは御理解いただきたいと思います。 　ただし、今後ですね、御指摘のように、さまざまな活用方法を弾力的に考えていくべきではないかという御指摘もごもっともでありますが、さまざまな制約の中、制約もいろいろと法律等もありますが、そういう中で、なるべく御理解を得ながら、市民の福祉向上のため、利便性向上のためにですね、柔軟に対応していきたいと考えています。 　副市長制度についてでありますが、まだ研究中であります。いろいろとですね、具体個別案件を並べまして、これはどうすべきかということも含めてですね、議論を今しているところでありまして、当然制度発足に合わせて委任すべき事務については最終決定をしてまいりたいと考えています。 　それから、都市経営戦略会議についての御指摘でありますが、御質問は、まず１番目に、総合計画との関連はどうなっているんだという御指摘であります。 　当然のことでありますが、総合計画審議会で御審議いただいた総合計画が最上位計画でありまして、それに基づいて、その枠内で御議論を当然いただいているわけでありまして、その枠内でいろいろといただいた、我々として採用できる御議論というものをですね、いろいろ参考にさせていただいているということであります。 　設置時期でありますが、現時点では、今申し上げましたように、平成２０年度・再来年度のですね、行政経営の基本方針の策定に向けて、今、御議論いただいておりまして、これがうまく有効にですね、我々として十分活用できるということであれば、存続も研究してまいりたいと思っておりますが、これはいつまでというですね、存続期間については現時点では最終的に定めたものは持っておりません。 　以上、御質問にお答えいたしました。 　　　〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕 51: ◯副議長（大野　通君）　１２番、柳原　覚君。 　　　〔柳原　覚君登壇〕 52: ◯１２番（柳原　覚君）　ありがとうございました。 　市長にお願いをしておきたいというふうに思うんですが、副市長制、市長は、政策決定は市長、政策執務は副市長という職務分担がより明確になったものと考えるというふうに明確にお答えになりました。政策決定は市長であります。ですから、いろんな意見を聞かれるのは結構ですが、先ほどの戦略会議ではございませんが、もしそういう機関があるなら、例えば、ぱ・る・るの問題もですね、有識者会議という、また屋上屋を重ねるようなところで議論を１０月から始めて３回だと思うんですが、ばたばたっとやって、結局その９月議会で答弁された中身をですね、事務局が一生懸命書いたものを、そのままそれをかけて、ほとんど、どういう意見が出たかよくわかりませんが、そのまま議案として提案する。 　戦略会議のようなところも僕は重要かというふうに思いますが、それは、あくまでも市長の私的機関であるべきで、もう少し、私ども議員がですね、市民を代表しているわけですから、議会とやっぱり、こういう議論を重ねるということも、本会議以外にですね、私どもは歳費をもらっているわけですから、いつでも、そういう市政運営のためにですね、汗をかき、まさに努力していくというのは責務だというふうに思ってますので、そういうところに頼られるのも結構ですが、議員の方々もですね、民間の方たくさんみえますし、会社を経営してみえる方もあると思いますし、学識のある方もたくさんあるというふうに思いますので、そこに尋ねるということも１つの方策だというふうに思います。ここには私はお金は要らないと思うんですが。いろんな会議を設置されて聞くのも結構ですが、ぜひともですね、そのことはお願いをしておきたいというふうに思います。 　それから、いろんな審議会、数、ばあっとこう拾い出すとね、かなりの数あるんですね、審議会っていうのは。で、どこに位置づけするのかっていうのは、非常に今回の都市経営戦略会議ていうのは難しいというふうに思うんです。それぞれ政策目的があって審議会等があるわけですが、やっぱり、そういうもののほかに何が必要なのかということをきちっとやっぱり認識をしてですね、民間だとか、そういうものに意見を、話を聞いたから、それで多くの方々の有識者の意見を聞いたという判断ではなくてですね、会議のあり方も含めてですね、めり張りをつけて、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。 　以上、ちょっときつい話かもわかりませんが、要望をして質問を終わりたいというふうに思います。 　じゃあ副市長、きちっとした方を任命、よろしくお願いします。 53: ◯副議長（大野　通君）　２２番、大須賀志津香君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔大須賀志津香君登壇〕（拍手） 54: ◯２２番（大須賀志津香君）　日本共産党を代表いたしまして、以下、順次質問をいたしていきます。 　最初に、岐阜市の平成１７年度決算及び来年度の予算編成方針についてお尋ねします。 　その年１年間に行政がどこにどうお金を使ったかは市の政策姿勢をあらわしています。今回、議案であります平成１７年度の決算書を見てみますと、いろいろ問題はあると思いますが、特に大きく問題が２つあると感じます。 　１つは、特定の限られた事業に多額の税金を投入している。言ってみれば一極集中型予算であります。平成１７年度の決算書の中から拾った事業費ですけれども、区画整理、これは正木、鷺山っていうのは地域ですので、ちょっと外したとしてもですね、あとは、あとは駅前ですよ。駅周辺の建設費、それから、あののっぽのシティ・タワー、デッキ、北口広場、これは特別会計ですが、こういうものは全部合わせて６５億円です。で、ここに参考までに書きましたけれども、道路橋梁費というのは岐阜市じゅうの生活道路や側溝をやって５８億円。駅だけで６５億円超。そして、市営住宅の管理は、３，０００戸を超える管理をしているわけですが、年間３億円、３億７，０００万です。シティ・タワーは分譲や、それから、賃貸合わせて３００戸。そこに岐阜市の税金が１６億以上入っているわけです。 　それから、もう一点、行政がやらなくてもよいと思われるイベント、例えば、杭州レジャー博は平成１７年度２，８００万円でした。１８年度でも２，０００万円。このほかに、これは商工観光部だけですから、国際交流も合わせれば５，０００万円を優に超える。中国でほんとに数人しか、この中でも行ってないと思いますけども、そういうところへ５，０００万かけていく。それから、モーターフェスティバル、クラシックカーをだあっと並べて、展示したりパレードをしたりする。まあ言ってみればマニアのお遊び２００万円支出しています。笑いと感動のまちづくりも落語やそういう伝統文化に焦点を当てるのはいいけれども、岐阜市が丸抱えでやらなきゃいけないものか、１，５６０万。環境まるごとフェア、講演や展示などありますけれども、こういうものを、もっと民間の力をかりて岐阜市は応援程度、そういうふうにできないのかなあと。しかもですね、「民間にできることは民間へ」と言いながら、岐阜市が主催をし、広告会社やプロダクションへ委託していくやり方は感心しないと思います。行政本来の仕事とは、地方自治法第１条の２「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、」云々というふうに定められておりまして、こうした一極集中や一発打ち上げのイベントのような仕事というのは自治体の本旨から乖離していると考えられますが、市長の見解を求めます。 　次に、来年度予算編成方針についてお尋ねします。 　このところ岐阜市は口を開けば財政難、財政難とあちこちで言っておられるようです。学校ではプリントも自腹を切っている。体育館の電気が切れたけれども、市の体育館ですよ、これは、かえてもらえない。公民館のガラスが割れたが予算がないと言われ、テープで張ってしのいでいるというような声も聞かれますし、昨今の高齢者や障害者へのいろんな負担、こういう中で、いろんなことを要求してもお金がないから我慢してくれと言われているいうふうに市民の方が声を上げてみえます。 　さて、岐阜市の財政難の原因というのは一体何でしょう。市民が悪いんでしょうか。歳入、つまり収入ですけれども、これは確かにこの間の不況で税収が落ち込んでおります。そして、国からの地方交付税、実はこれがどんどん減っております。ここでちょっとパネルを、財政力指数の方のパネルを見ていただきたいと思います。赤い方が岐阜市の、──財政力指数っていうのは、１が、いわゆる国の示す入ってくるお金と必要なものがとんとんであると。それよりも必要なものが少ないという１を割っている分は国が責任を持って埋めましょうということですね。これは平成３年、４年は０．９６とか９７で非常に高い水準だったのが、どんどんどんどん落ちてきている。１からずっと下がってきている分を本来は国が地方交付税で埋めて、１にしなきゃならないんです。ところが、平成１２年まではですね、ある程度ついてきている、交付税が。１６１億円がピークで、その後、岐阜市の財政力っていうのは全然改善してないのにですね、１３０億、１１５億、そして、この決算の１７年度では１１０億まで下げてきているんです。これは私はね、三位一体改革の中で国が税源移譲といってもわずかしかお金をよこさないし、あとは計算方法を変えたり、勝手に国債縮減の方に回したりして、国のお金を地方におろしてこない。こういうやり方は、まさに地方いじめだというふうに思います。 　一方、歳出の方で見ますと、大きいものは、いわゆる借金をして箱物や大型事業をやる、こういうことだと思います。──これもちょっと字が小さくて恐縮ですけれども、これはですね、過去どれぐらい使ったか、それから、この先も使うということで、その区分けがなかなか難しくてですね、総事業費で起こしてみました。例えば、国際会議場１３５億円、天理教、岐阜公園５７億、鉄道高架１１３億とか、先ほどの駅前がずらっとあるわけです。相当な金額で、これらが結局、この辺からどんどん借金でいろんな事業をやってきたので、財政力が下がってきているのにもまだ歯どめがかかっていないという状況が続きました。 　それでは、パネルをかえていただいていいですか。──それで、私ちょっと並べてみたんですけれども、こちらの方も大きい金額ですが、日赤病院の補助で１０億円とか、長森北団地、市営住宅は１６億円。日赤病院のときは私も現地で建てかえしてほしいということで、地元の住民として相当陳情いたしました。おかげで１０億円なんていう多額なお金をほんともらってありがたいな、申しわけないなと思いましたけども、まあ、こっちの百何十億円というのに比べればですね、地域医療を担う病院の補助金としては、これは遠慮なくいただいていいのかなという感じがいたしますね。 　それで、この平成３年からですけれども、この前にもずうっとですね、投資的経費、特にこの中で公共事業である普通建設事業費というのが高い水準でずうっと続いていました。３０％を超える投資的経費です。それが確かに下がってはきています。バブル崩壊後もやや続いたんですけれども、下がってはきているけれども、過去にいっぱい借金したもんだから、この公債費という借金返しはですね、まだずうっと続くんですよ。財政力は下がってるけれども、借金返しはこれからも続いていく。これが岐阜市の財政の事情であります。──じゃあパネルは結構ですね。あ、ちょっと待って。──確かにですね、細江市長、１４年に市長になられて、それから先ね、投資的経費下がってる。これはこれでいいことだと思います。ただし、私から見ればね、まだ不十分。──ありがとうございます。──見直しというのは、きっちり、しっかりやらなきゃいけない。これが細江市長になられてから経費がふえちゃった事業なんですけれども、例えばね、歩行者デッキは今の駅舎の前から大岐阜ビルまで行く所ですけれども、５メートルの計画を８メートルに拡幅したことで、事業費はプラス５億円。それから、駅西の所のデッキ、ぱ・る・るとシティ・タワーの所は５メートルだったのを一気に２５メートルへと拡幅して、プラス５億円。駅西、これはシティ・タワーですけれども、駅西の再開発をどうするかっていうのはまだまだ議論があったんですよ。広場でいいんじゃないか、そういう声もあった。あそこにのっぽビルを建てるって決めたのもあなたの判断ですけれども、岐阜新聞さっき紹介したように１３億円の税金がいきますが、国、県、市、合わせてですね、１５０億円の総工費のあのビルの中の３分の１は税金で建てられてるんですよ。こういう、いわゆる大型事業、これの見直しはね、不十分です。不十分というよりはですね、むしろ細江市長の判断で、使わんでもいい経費をさらにふやしちゃったっていうことになりませんかね、これは。一方では、保育所の民営化とかコミュニティセンターの利用料の値上げとか、何千万、何百万単位でけちっていらっしゃいますけれども、この点についての反省はあるかどうか、お答え願いたいと思います。 　予算にかかわって、もう一点は、来年度の予算編成です。 　選択と集中が必要だというふうに言われますけれども、何を選択し、どう集中するかは、これは考え方、姿勢で変わってくると思います。私は、行政の予算というのは、市民の暮らし、福祉、教育といった行政本来の仕事を基本に据えるべきだと考えます。 　具体的には、介護保険の改定によってベッドや車いすを取り上げられている高齢者に岐阜市独自として貸し出しをしたり、障害者自立支援法で自己負担がふえている障害者の方、あるいは福祉を担っている事業所、施設へ応援をする、そして、国民健康保険料を引き下げる、健康診査の無料化、こういったことを優先すべきであると思いますが、市長の考えをお願いをします。 　次に、産業廃棄物不法投棄対策について市長にお尋ねします。 　先般、１１月９日に椿洞の不法投棄現場で大気中の基準の１５万倍という高濃度のダイオキシン類が検出されたことが明らかになりました。しかし、実は昨年の４月の調査で既に地下の高熱が発生しているということがわかっていました。当時、産廃検討委員会の技術部会が開かれておりましたけれども、そのときに、まずこの問題を優先課題として、その対応を練るべきではなかったのか。当時の検討委員会が余りにも処理方法の結論を出すために急ぎ過ぎて、適切な対応ができなかったのではないかという印象を持ちます。岐阜市の対応としてどうであったか、お聞きをしておきます。 　また、今回の事態を受けて、緊急対応とともに抜本的に今後の産業廃棄物除去計画のあり方を見直す必要があると思います。新聞報道によりますと、環境省の担当の方は、大規模不法投棄対策官の方は、市は撤去方法の見直しが必要か微修正でよいのかを含めて専門家の意見を集めることになるだろう、市の出す結論を見守りたいというふうにコメントをされております。どういうふうにされていくのか、お尋ねします。 　椿洞の産廃処理をめぐっては、原因者が全量撤去できない見通しになったときには岐阜市がかわって処理を行う、いわゆる行政代執行が大きな問題であります。費用も何百億円とかかるわけでありまして、国の産廃特別措置法によって援助を受けようとすれば、除去計画をつくって申請をすることになります。今年度じゅうにはつくりたいというお話でありますが、この特措法では、かかる費用の７割ほどを地方債での借金をして、その元利返済の５０％を交付税で入れてもらうという支援措置であります。岐阜市は今年度じゅうにつくるということですが、この問題で私ども日本共産党は１０月１８日に環境省の対策官の方と直接お話をしました。もちろん国に対して支援を求めるという立場で行ったんですけれども、そこでは、結局、大臣の認可を得るためにどういう計画書をつくったらいいですか、こういうふうにお尋ねしたところ、それは３つのポイントがあるんだということでした。１つは、岐阜市が本気で反省しているのかどうか、この間の経過の中で。そして、生活環境への支障の除去について合理的な計画であるかどうか。地元の理解をちゃんと得られているか。こういうことをおっしゃいました。 　順次お尋ねしていきますが、１つ目の、不法投棄を招いてしまったこの間の岐阜市の対応について、特に言われたのは、産廃業の許認可権がありながら行政指導にとどまって行政処分を行ってこなかったのはなぜなのか。これは発覚までのことだと思います。計画書には、この点、明記しなければなりません。市長はこのことをどうお考えでしょうか。また、行政トップの市長としての責任もあわせてお答えください。
   　ポイントの２つ目、産業廃棄物の撤去に関しては、生活環境への支障あるいは支障のおそれについて、その根拠と合理的な撤去計画をつくることとなっています。岐阜市は、原因者が行う場合は全量撤去、代執行ならば部分撤去、埋設している産廃を全部掘り返して分別するという撤去の方針ですけれども、先ほどの答弁でもこれまで国とは何回も相談したりヒアリングされているということですが、今現在、岐阜市のこの撤去方針というのに対する国の評価は一体どんなもんなんでしょうか、お尋ねします。 　そして、３つ目、地元住民の理解を得ることというふうに言われました。岐阜市の撤去案に対する地元住民の理解を得るための取り組みと、現在のところまでの住民の反応を教えていただきたいと思います。 　次に、いじめ等の対策について教育長にお尋ねいたします。 　いじめを苦にみずから命を絶つ子供が相次いでいます。そして、子供たちに生きる希望を与えるべき学校で先生みずからが命を絶たれるという深刻な事態も起こっています。 　教育をめぐる状況は大変厳しいものがあると思います。ところが、国会では、自民党、公明党の与党が、まるで教育基本法に原因があるかのように問題をとらえて、今国会で教育基本法の改悪をしようとしています。平和憲法をもとに、教育の目的は人格の形成だとした教育基本法こそ、今、生かされるべきだと思います。いじめの背景には子供と学校を過酷な競争と管理に追い立てる、そういうものがあると私は思っています。 　先日、１２月１日だったと思いますけれども、岐阜新聞に、自殺対策支援センター、ＮＰＯ代表の清水康之さんという方のコメントが出ておりました。少し紹介します。『失敗が許されず、効率優先の中で自殺に追い込まれる大人の社会と状況が似ている。多重債務問題をはじめ、リストラ、職場のパワーハラスメント、過労自殺…。大人もいつ負け組になるのか不安の中で生きている。ありのままの自分を受け入れてくれる状況が学校にも社会にもない。福岡の中学生が「生まれかわったらディープインパクトの子どもで最強になりたい」と遺書に残した。弱さを許さない社会。弱音も吐きづらい。』、そして、『子どもの中では自殺がかなり大きな選択肢になっている。「死ぬ以外の方法がある」「こうすればいじめから離れられる」ということを具体的に示し、大人は徹底的に行動してほしい。その姿を見て、子どもは自分たちの命を大切にしてくれたと実感するだろう。』、最後に、「効率優先ではない別の選択肢がある社会を目指すべきだと思う。大人の背中を子どもが見ており、わたしたちは試されている。」というふうに言っておられます。全く同感です。 　そして、私はつい最近、ある保護者の方から実際にお話をお聞きする機会がありました。午前中もいろいろ実態が紹介をされておりましたけれども、私がお聞きした話も岐阜市の中学校で実際に起きていることであります。そのお子さんが具体的に体験していること、それは、まず、その子に向かって浴びせられる言葉。うざい、汚い、臭い、ばい菌、ウイルス、おまえなんか学校に来るな、また、死んでしまえ、あの世へ行け、そう言っておいて後から本当に自殺するなよと言う。授業中、いすをける。教師の目の届かないところでける、押さえつける。こういう直接的な行為のほかに、クラスの役員に立候補したらみんなで応援するから手を挙げなよ、こういう約束をしておいて本番ではだれも支持しない。こういう陰湿なものまであります。この場合も子供さんからは親さんになかなか話ができなくて、ほかから漏れ聞いたことを親さんが問い詰められて、実はそういう事態が起こってるということが明らかになりました。お母さんはしんどかったら学校に行かなくてもいいよと言われたそうですけれども、子供さんは勉強がおくれるから頑張っていくと、休まずに通ってみえるそうです。 　私は、報道でいろいろ伝えられておりましたけれども、岐阜市の中に実際にこういうことが起こってるということを知りまして、改めて大変ショックを受けました。このお子さんの心の傷はずっと持ち続けられるのではないでしょうか。そして、こういうお子さんを見守る親さんの胸のうちも本当に察するに余りがあります。中学生という多感で人間的な感受性を一番伸ばしてあげたい時期なのに、残念でなりません。今は学校と相談しながら一応対応はなさっているということですが、根本解決には至っていません。 　私は政治家として、かねがね教育条件についてはしっかり物を言うけれども、教育内容については、これは現場で、先生や親、子供が一緒になってつくり出すもの、政治は介入しないという姿勢を貫いてきたつもりです。しかし、今回の事件では事が子供の人権と命にかかわる問題ですので、少し踏み込むことをお許しいただいて、教育長にお尋ねをいたします。 　この間、いじめをめぐっては、文科省も、そして、市の教育委員会も何度も通達を出されています。本当に何本もあるんです。８本、ＰＴＡも合わせれば９本ぐらいですかね。ここの内容はですね、大体共通しております。特に１０月１７日に教育長名で出されたものの依頼ということについて言えばですね、先ほどから出されていますように、いじめは人間として絶対に許されないという認識を持つ、それから、いじめの発見、相談を受けた場合は、いじめられる生徒を徹底して守る、こういうことがいろいろ書かれているわけです。そして、教師の人権感覚も一層磨きましょうということもあります。ところがですね、こういうことは今までもやられてきたというふうに思います。ところが、先ほど来、紹介されているように、でも、現場ではなかなかおさまらない。そして、この方のクラスもですね、道徳でこの問題を取り上げたり、ホームルームで話し合ったり、直接その当事者の子たちに話をしたりということもやりながら、おさまってこないという現状はあるように思います。ですから、こうした通達の内容、本当に現場ではどう実践されているのか、そのことを伺っておきたいと思います。 　また、通達にもありますけれども、やはり隠ぺいはしない、広く保護者や地域の方と考えていくということが大事だと思いますけれども、具体的には、校区ごとの懇談会やフォーラム、こういうものを持ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 　そして、いじめ防止の教育条件としては、先ほども出されていましたが、教師の多忙化解消が、もうこれは必至だというふうに私は思います。ある現職教員の先生はおっしゃいました。子供は忙しそうにしている教師には話もしないよ、ましてや本音なんか言えないというふうに言われております。教員の勤務実態調査でも残業が多い。厚生労働省の言うところの健康破壊ライン４５時間を大きく超えています。岐阜市の調査でも全国平均を２５分、月換算で１２時間以上上回っておりますし、岐阜県の教職員組合が１，５００人以上を対象として調査したところでも、過労死ラインの月８０時間を超える残業が４割も発生している。これはほんとに見過ごしてはおけない問題だと思います。積極的にこうした多忙化解消の取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　さらに、教師を窮屈にさせる問題として成果主義の評価が挙げられます。もともと人を相手にする教育という仕事はすぐに答えが出るわけではありません。中教審や政府などは、数値目標だとか段階評価だとか、こういう方向に走っておりますけれども、私は、子供一人一人を大切にするならば、こうした成果主義は取り入れるべきではないと考えます。岩手県は導入を見合わせるということを決めておりますが、この点についての教育長のお考えをお聞きしておきます。 　次に、学校給食の民間委託についてお尋ねします。 　岐阜市は来年４月から学校給食の調理業務を民間に委託する予定です。まず、大規模校３校、島中、長森中、境川中であります。さらに、４年間で２２校の中学全部委託する。その予算の議案が出されております。それにしても、これはほんとに降ってわいたような話でありまして、議会もそうですけれども、親さん、関係者にとっても本当にびっくりしたという状況です。初めて方針が明らかになったのはことし夏の組合への提示でしたが、その際は学校名もわからない、小学校もやるのかどうかもはっきりしない。ようやく対象校として来年の３校というのをはっきりさせて、そこの校長先生、ＰＴＡ会長に説明をされたのが、ついこの間、１０月２５日の校長会・役員会と聞いております。その後、各校の説明会がされました。ところが、これもまた案内を出してすぐですね、境川中は１０月３０日に出して１１月９日に開催、長森は１０月３０日に出して１１月１０日、島中は１１月６日に出して１１月１５日というふうに、親にとってはもう本当に都合のつけようがないというような中で、しかも、参加者がですね、大体２０人から３０人。何千人もいる生徒の中で、それだけの親しか参加していないということですね。そして、その説明会の中で出された意見も、おおよそですね、「わかりました。じゃあ、やってください。」ということではなくて、 　　　〔私語する者あり〕 急にこんな話が出てきて、とても情報がない。やり方にも不信感がある。それから、パートさんになると人がころころかわるし、調理作業の中で仕事がおろそかになるのではないか。教育予算を削って道路やほかのことに使ってるんじゃないか。子供のための予算を削減しないでほしい。ここにいる、──そうですね、──ここにいるすべての保護者は反対している。非常に反発があったと議会でお話ししてほしい。こういう意見も出てます。今回の提案のときには、こんなのはついてませんでしたよ。私が今、紹介して初めてじゃないですか、議会では。こんな状況の中なんですね。で、進め方として、まず、こんな全く合意形成がされていない。しかも、急に出して、ばたばたと決めて、来年４月からやるっていうやり方ですね、言ってみれば見切り発車、このやり方について市長はどう思ってみえるか、お尋ねします。 　そもそも、まず、なぜ民営化なのかということなんですけれども、これはやはり行革、行政改革の方針の中で、官から民へとか、嘱託化を進める、現業職の不補充、こういうことで起きてくることでありますが、行革っていうのは、つまるところですね、コスト縮減なんです。金をどんだけ浮かしたか。これは例えば、入札制度を変えてお金が浮いたという話とは全く質が違ってですね、子供を育てる教育、保育、こういう分野までコスト論で政策が決まるのは私は無理があると思います。午前中も答弁ありました。今回の委託で浮くお金が２，５００万、３校で。そして、中学校２２校全部やって１億円ですよ、たったの。さっきの駅前の表もう一回見せましょうか。六十何億も１年間で駅前にぼんとつぎ込んどいて、何でこういう部分でこういうことやるかなあ。私は行革にはこういう分野含めるべきでないと思いますので、市長の見解を求めます。 　この問題で教育長にお尋ねします。 　昨年６月に食育基本法が成立して、岐阜市でもですね、見た方もあると思います。１面使って広報ぎふに、食べることの大切さを知ろう。こういう食育に取り組んでおりますという広報ぎふが出されました。ここにはね、給食とか食べることの意義、るる書かれてますけれども、民営化しますということは一言も出てませんよ。言うこととやることがちょっと違ってるんじゃないでしょうかね。 　給食における食育の位置づけについて民間では無理なんじゃないか、やっぱ直営でやるべきでないかという点について、教育長のお答えを求めます。 　もう一点は、子どもの権利条例というのが、ことし岐阜市でもできました。これはもともとですね、国連子どもの権利条約という、１９８９年にできたんですね。これに基づいて条例できたんですけれども、そこの中の第３条でですね、条約の方の、「子どもの最善の利益」「１、子どもにかかわるすべての活動において、その活動が公的もしくは私的な機関によってなされたかどうかにかかわらず、子どもの最善の利益が第一次的に考慮される」というふうに書いてありますし、岐阜市の子どもの権利に関する条例の中にも、第５条、自分に関することを主体的に決めることができる、それから、第９条、「子どもが、市の取組について情報を取得し、意見を述べ、参加することができるよう努めること。」これは市の責務です。こういうことを書いてあるんですけれども、一体、今回の給食の民間委託、この手順、全く踏んでない。私はそういうふうに思います。条例に照らして、いかがでしょうか。 　最後に、東海環状自動車道について高村助役にお尋ねをいたします。 　東海環状自動道西回りの岐阜市におけるルートは、それが急傾斜地であり、歴史的にも崩壊を繰り返している御望山にトンネルを通す計画であり、地元住民が命と財産を守るために、この間、実に１３年間ルート変更を求めて闘ってまいりました。その結果、全国でも例がなかった、行政、専門家、そして、住民が加わった御望山調査検討会が５年にわたって行われ、ことし３月に最終報告をまとめたことは御承知のとおりであります。 　　　〔私語する者あり〕 　検討会に参加していた国土交通省は、この検討会の結果は尊重し真摯に受けとめた対応をすると、検討会の場で明言いたしました。ところが、あれから９カ月、国に再検討がゆだねられてからというもの、国交省からの報告が何にもなく様子が全くわからなくなりました。 　私ども日本共産党として、この間、９月の中旬と、そして、つい先日の１１月２７日に岐阜国道事務所へ、１０月１８日には佐々木憲昭衆議院議員とともに、東京の国交省で直接お話を聞きに行ってまいりました。本省の方では、検討会の結論はもちろん尊重する、それほど時間をかけて行うものではない、地域の合意形成を大事にするということをはっきりおっしゃいました。 　ところが、問題は岐阜国道事務所であります。９月の時点では何をどう再検討しているのかと尋ねても、とにかくこれから、これからということで全くらちが明きませんでしたので、先般、ちょうど１週間ぐらい前でしたけれども、もう一度、大西啓勝県会議員とともに、事前に質問書も送っておいて、それから伺いました。結局、そこでも再調査の内容はやっているけれども言えない、ルートは変わるとも変わらないとも言えない、現ルートも含めての検討であるといったぐあいに、大変閉鎖的な態度であり、とても検討会の結果を尊重しているというふうには思えませんでした。税金で仕事をやっているのかと思うと、特に腹立たしい思いで帰ってきたわけです。 　この間、岐阜市は、高村助役、そして、基盤整備部が国、県とともに意見交換の場を持っておられます。この間、国は一体何をやってんでしょうか。検討会が、このルートは危険だと、トンネルを掘ることによってオグラコウホネの生息地では特に影響が致命的で、その点については容認できないとまで言っているんです。そこで、そういうことを受けて再検討するとなれば、当然より安全なルートにするための再検討だというふうに素直に受け取ればそうなるんですけれども、一体、国は何を考えているのか、よくわかりません。安全に早くと願う岐阜市としても、もっと強く国に働きかけていただく必要があるのではないでしょうか。 　２点目は、国の行っている再調査の内容を現在は絶対教えてくれませんが、その項目や結果について公開を求めていただきたいと思います。 　３点目は、スケジュールの問題で、再検討に要するのは一、二年というふうに聞いていますが、もう年が明ければすぐ、こう１年たってしまうわけです。最大２年というふうに見積もっても一体どういう段取りでどう進めていくのか、それをどの時点で専門委員や住民に説明するのか、見通しを示していただくべきだと思います。 　ぜひ、私は、もう今の時点で１回、中間報告を開いていただくように要請してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 　以上で第１回の質問を終わります。（拍手） 55: ◯副議長（大野　通君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 56: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　まず、平成１７年度決算を振り返ってと、それから、平成１９年度予算に関しての取り組み姿勢についての御質問であったかと思います。 　平成１７年度の一般会計の決算につきましては、前の御質問者にもお答えさせていただきましたように、実質単年度収支が４年ぶりに黒字になっております。 　私の施策の展開を述べるためにはですね、１７年度のみならず、就任後、平成１４年度決算から簡単に振り返ってみたいと、こう思っております。 　平成１４年度の当初予算は市長就任直後ということもありましたので、骨格予算ということでありまして、６月の肉づけ予算で私の考えをどうにか反映をさせていただいたという実情でありました。この平成１４年度の一般会計の決算を振り返ってみますと、前年３１３億円、率にして全体の２１．４％でありました平成１３年度投資的経費と比較いたしましても大きな動きはありませんでした。しかし、２年目の平成１５年度の投資的経費は２１７億円、決算額に占める割合は１６．５％。２１．４％から１６．５％へと大幅に縮減をしております。このことは、３年目、４年目であります１６年度、１７年度にも言えまして、平成１７年度におきましては投資的経費は１５５億、ピーク時でありました平成７年、４５２億でありましたが、おおよそその３分の１となっております。 　平成１４年度以降の主な投資的経費を申し上げますと、市民生活に直結をいたしました施設、安全、安心の確保のための施設でありまして、市営住宅でありますハイツ長森、北東部のコミセン、岐阜中消防署の鵜飼分署、精華分署の建設、さらには、市民の憩いの場としての天満公園、あるいは清水緑地などを初めとする公園の整備、また、教育施設といたしましては、養護学校の建設、小学校の増築を初めとする教育環境の整備を行っております。 　人件費につきましては、平成１５年の６月に退職者の半分を不補充とする２０１０職員定数スリム化指針というものを策定するなどいたしまして、職員定数の削減、職員給与の適正化に努めてまいった次第であります。 　公債費、借金についてでありますが、公債費につきましても、平成１１年度に１，３６２億円ありました普通債を平成１６年度末には１，０５９億、また、本年度・平成１８年度末には１，０００億を下回るおよそ９８０億円の見込み、１，３６２億円が９８０億円となる見込みなど、縮減に努めているところであります。 　この間、少子・高齢社会の進展によりまして、医療費あるいは福祉に要する社会保障費であります、いわゆる扶助費は一貫して増加する傾向にあります。生活保護などのナショナルミニマムに基づいて行われるこれらの施策については、本来は国が行うべきものであり、仮に地方が行うといたしましても、その財源は国が責任を持って確保していただくべきものと考えております。 　一方、しかるに、三位一体の改革が私の市長就任直後の平成１５年度から議論がされ始め、平成１６年から１８年度の３年間で税源が３兆円移譲されたものの、４．７兆円の国庫補助負担金が縮減され、地方固有の財源である地方交付税も臨時財政対策債と合わせて５兆１，０００億円のマイナスとなって、合計６兆８，０００億円もの地方の収入が減少いたしております。この間、私は中・長期的な展望に立ちまして、将来世代の負担軽減を図り、筋肉質で体力のある力強い自治体を目指すために、１つには、岐阜市の新行革大綱を平成１５年３月に策定いたしまして、たゆまぬ行政改革に取り組んできております。 　その結果、先ほど申し上げました人件費も含めまして、平成１５年度から１７年度の３年間で４２億５，０００万、１８年度にはさらに１５億円の改革の効果を見込んでおります。このことが、さきの御質問者にもお答えいたしましたように、財政の健全度、類似団体１１市中第１位の財政状況であること、あるいは「週刊ダイヤモンド」の『「倒産危険度」ランキング』で７２３の市のうち５６９位であること、また、日経新聞の全国行政サービス度調査におきまして８０２市区中第６０位と、そのサービスの質においても高い評価を受けているところであります。 　２つ目には、私たちの岐阜市が今後の都市間競争に生き残るためには、名古屋を中心とする中部経済圏の一員として、 　　　〔私語する者あり〕 意識を持ち、 　　　〔私語する者あり〕 連携を深めることが重要であると考えておりまして、これらの圏域をマーケットととらえた施策展開の拠点としての駅前を中心とした整備も行っているわけであります。 　　　〔私語する者あり〕 　１９年度の施策についてでありますが、これも既に申し上げましたとおり、市民の皆様方の思いを自分たちの手で、あるいは行政と一緒になって形にしていただく、そういった考えを今後の行政経営の中心に据えていこうと考えておりまして、「育む」、「支える」、「守る」、「集う」、「働く」、「暮らす」、「憩う」の７つの施策を掲げていることはさきにも申し上げたとおりであります。 　「知識社会への転換」として平成１８年度取り組んできておりますが、この中で、特に「育む」につきましては人材育成という意味で大変重要であると考えておりまして、学力だけではなくて、規範力、正義感など、総合的な人間としての能力育成を目指していこうと考えております。学校教育だけではなくて、生涯学習、リカレント教育なども含めて、 　　　〔私語する者あり〕 元気な高齢者を含めて、 　　　〔私語する者あり〕 教育、「育む」に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 　次に、産業廃棄物、 　　　〔私語する者あり〕 産業廃棄物の事案についてお答えをいたします。 　１点目の、 　　　〔私語する者あり〕 ダイオキシン類の検出についての御質問でありますが、御指摘のボーリング孔からの発煙を確認しましたので、内部の状況を把握するためにボーリング孔内のガス圧測定を実施いたしました。その状況について技術部会の各委員に御報告を申し上げた上で、各担当部局に対して、最上部の一部への覆土を実施するなど、必要な対策をするよう指示をいたしました。指示をいたしました対策の実施状況については、内部温度や表層温度、ガスのモニタリング計測などの調査結果を適宜技術部会に報告をしてきております。その際、現時点でさらなる緊急対策をとらなければならない支障が生じているとは思われないとの御意見もいただいたところであります。 　当然その後も定期的な検査、計測をしておりますが、現在までに特に目立った変化などは確認されておりません。今後とも国や専門家の意見を十分伺いながら対応してまいりたいと考えています。 　それから、産廃特措法に関して、東京での環境省との打ち合わせの件についてでありますが、本事案に対する過去の行政の対応についてなどにつきましては、外部の委員から成る検証委員会では過去の対応姿勢なども含めて大変厳しい御指摘を受けまして、地方公務員法に基づき関係職員に対して厳格な処分を行ったところであります。今後も再発防止に向けて、しっかりと市民の信頼回復のために頑張ってまいらなければいけないと思っています。 　また、市の基本方針に対する国の評価につきましては、検討委員会の中にオブザーバーとして環境省からも参加をいただいておりまして、当然のことながら、私どもが策定いたしました基本方針は、産業廃棄物の撤去に当たり国の財政支援を受けることを前提として作成したものであります。今後とも支障あるいは支障のおそれについて、最大限認めていただけるよう取り組んでいこうとしているところであります。 　いずれにしましても、国や専門家の御意見をいただきながら、環境大臣の同意が得られるように、さらに努めてまいりたいと考えています。 　最後に、学校給食の民間委託についての御質問であります。 　学校給食の一部委託につきましては、学校関係者や保護者などの御理解を得て進めるよう教育委員会に指示をしてきたところであります。教育委員会からは、学校関係者あるいは小中学校のＰＴＡ会長及び該当委託予定校の保護者等に対しまして説明会を実施をいたしましたところ、出席できなかった方々も多くありましたので、後日、保護者全員に対して、委託についてのＱアンドＡを含めて説明資料を御送付し、御理解を求めたというふうに報告を受けております。 　なお、説明会に出席された一部の保護者の方からの不安な声があったのも事実であり、今後とも保護者の方々らの不安の声などについては十分お聞きし、誠意を持ってお答えするとともに、今後の取り組みの参考にするよう指示をしてまいりたいと思っています。 　２点目でありますが、本市では、これまで以上に簡素で効率的な行政運営を目指して、この３月に岐阜市新行政改革大綱を策定したところであります。この中で行政と民間の役割分担の明確化を図って、民間で肩がわりが可能と考えられるものについて検討し、サービスの質を維持する中で委託化や民営化が可能なものについては民間活力の積極的導入を図ることとしております。 　今回の委託につきましては、献立の作成、食材の一括共同購入は従来どおり市が行いまして、調理業務の一部を民間委託するものであります。また、委託校には常駐の栄養職員を配置することとしており、食育の充実にもつながるものと考えております。 　いずれにいたしましても、学校給食につきましては、ただいま申し上げましたように、献立の作成、食材の一括共同購入を従来どおり市が行うなど、引き続き市が責任を持って実施するものであり、安全でおいしい学校給食を提供してまいりたいと考えております。 　ちょっと長くなって申しわけありませんでした。 57: ◯副議長（大野　通君）　教育長、安藤征治君。 　答弁は簡潔にお願いします。（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔安藤征治君登壇〕 　　　〔私語する者あり〕 58: ◯教育長（安藤征治君）　いじめ等の対策に関する御質問にお答えをいたします。 　ただいま議員が御紹介をされました例ですとか、 　　　〔私語する者あり〕 午前中、中尾議員から御紹介がありました、ある保護者の手紙を聞きながら、私は大変胸が痛む思いがいたしました。これらの事例は極めて深刻なものであり、いじめはどこの学校でも起こり得るとか、いじめられる側が感じているいじめとは、程度や内容とは、それが違ったものであることは皆様もお聞きのとおりでございます。御紹介にもありましたように、本人は負けたくないとか、大げさにしてほしくないと、けなげに頑張っておられるとのことでございます。しかしながら、今後こうした問題が取り返しのつかない状況にならないためにも、 　　　〔私語する者あり〕 勇気を持った対応が、被害者にもその保護者にも、学校にも、そして、私たち教育委員会にも求められているというふうに思います。速やかに学校や保護者と連携をして的確な対応をとってまいりたいと考えております。 　さて、１点目の、いじめ対策についての御質問でございますけれども、全国的ないじめの問題に対しまして、文部科学省や県から幾つもの通知、通達が参りました。 　岐阜市教育委員会といたしましても、いじめなどの問題行動等への対応のあり方に関する再点検を学校に通知し、いじめの早期発見、早期対応と、いじめを許さない学校づくりへの取り組みの徹底を図ってきたところでございます。 　また、臨時校長会、教頭会、臨時教育委員会、社会教育委員会等の場において、この問題の重要性を認識し、いち早くいじめの兆候を把握して、迅速に対応することの確認をしたところでございます。 　さらに、各学校に対しましては、いじめ問題の取り組み点検を実施し、学校の指導体制、未然防止、早期発見、早期対応、家庭、地域との連携について、２８項目にわたって実情を確認し、不十分な項目については改善をするよう指導したところでございます。 　また、岐阜市では従来から、ほほえみ相談員やスクールカウンセラー等を学校に配置するとともに、少年センターにおける教育相談を継続的に行っておりまして、いじめ等の問題についても学校と市が連携して取り組んでおります。しかしながら、先ほど来、具体例のございますように、そのような問題があることは残念ながら事実でございますことから、これまでの通知、通達の内容をより実効性のあるものにしていかなければならないと考えておるところでございます。 　２点目の、地域全体で子供を育てる基盤づくりの必要性についてでございます。 　御指摘のとおり、子供たちの成長のために学校が家庭や地域に積極的に情報を提供し、手を携えていくことは重要でございます。現在も各学校におきましては、学校だよりですとかＰＴＡ広報、ホームページなどを通して情報公開に努めておりますが、今後なお一層さまざまな情報を発信していくことが大切であると考えております。しかしながら、一般的な情報ではなく、生徒指導上の個別の情報につきましては、その取り扱いに十分配慮していかなければならないことも御理解をいただきたいと思います。その上で保護者、地域の皆さんとともに、子供を見守り、健全に育てていくことは大変重要なことだと考えておりまして、議員御指摘の地域懇談会ですとか教育フォーラム等、地域での話し合いの場を設定することは大変いいことであるというふうに思っております。 　３点目の、教員の多忙化につきましても御指摘のとおりでございまして、教育にはここまでやればいいといった限度がございません。教職員一人一人が自分の仕事に対する充実感、子供たちが成長する喜びを自分のやりがいとして、教育という仕事に自信や誇りを持ち、互いにそれを認め合えるような環境、風土づくりを行っていかなければならないというふうに思っております。そのためには仕事の量とか内容、また、分担の仕方、仕事の優先順位等をきちんと分析し、学校全体での業務の効率化や職員相互の協力体制づくりなど、改善できることは進んで改善していただきながら、私ども教育委員会としましても真摯に現場の声に耳を傾けながら、校長会や教頭会ともよく話し合って学校支援に努めてまいりたいと思います。 　４点目の、成果主義の導入にかかわる御質問でございます。 　いたずらに教師間の競争をあおることは、職場の人間関係を阻害することにつながるおそれもあります。教育実践の成果は、だれよりもその教師自身が自覚をし、それを自信や誇りにして、さらなる自発的な努力につながるものであることが本来であろうというふうに思っております。しかしながら、学校教育や教員に対する信頼を確保するという面において、評価の取り組みが重要になってきております。一人一人の能力や業績を適正に評価し、意欲と自信を持っていただけるような評価のあり方、あるいはその生かし方について検討をしていきたいというふうに思っております。 59: ◯副議長（大野　通君）　簡潔にお願いします。（笑声） 60: ◯教育長（安藤征治君）　（続）　学校給食についての質問にお答えをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　１点目に、食育と学校給食のかかわりでございます。
   　　　〔私語する者あり〕 　社会の変化や多忙な日常の中で、 　　　〔私語する者あり〕 食についての関心や意識が低下したり 　　　〔私語する者あり〕 偏ったりしている現状がございます。 　　　〔私語する者あり〕 学校給食は単に食べることにとどまらず、食材や栄養に関する知識、食事マナー、給食当番活動を通しての社会性、生産者や 　　　〔私語する者あり〕 調理していただく人に対する感謝の心をはぐくむなど、いわゆる食育推進の絶好の教材であり、また、場であると思っております。そのためには学級担任や学校栄養職員、教科担任が連携を密にして実践をするものでございまして、それは調理業務が一部民間に委託されましても、何ら変わるものではないというふうに思っております。 　また、民間の調理員にも、学校給食が教育の一環であり、子供たちに対して教育的配慮を十分していただくよう依頼をしたり、研修をしていきたいというふうに思っております。 　最後に、子どもの権利に関する条例とのかかわりでございます。 　さきの市長答弁にもありましたように、今回は給食調理業務の一部を民間の調理員さんにお願いするものでございまして、献立作成や給食の物資調達はこれまでどおり市が責任を持って行いますので、これまで岐阜市が培ってきました安全で安心な給食を維持することはできるというふうに考えております。 　現在、岐阜市の学校給食は調理員さんたちの大変な努力によりまして、大変おいしいと子供たちにも喜んでもらっております。今後も、おいしい給食の提供には最大限努力をしていただき、子供たちにとって不利益を与えるものにならないように考えてまいりたいと思います。 　なお、委託後において、実際に給食を食べる子供たちの声を聞き、不満や要求があった場合には、それを謙虚に受けとめ、調理業務の改善に生かしていただくよう委託を受けた業者に対する指導は徹底をしてまいりたいと思っております。 　　　〔私語する者多し〕 61: ◯副議長（大野　通君）　助役、高村義晴君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔高村義晴君登壇〕 　　　〔私語する者あり〕 62: ◯助役（高村義晴君）　東海環状自動車道に関する御質問に簡潔にお答えいたします。 　いただきました３点の論点に順次お答えいたします。 　まず、市として安全なルートを早く示すよう国に働きかけるべきから始めます。 　この問題は都市計画決定から既に１０年を経ており、最後の着地として国の調査にも慎重な検討や整理が要ることは、ある程度は理解せざるを得ないと考えております。計画の再検討に当たっては、安易な整理や打ち出しが新たな問題の火種となり、 　　　〔私語する者あり〕 地域に対立や混乱が生じるようなことは避ける必要があります。しかしながら、そうはいっても、整理があいまいなままの状況が続き、市民の方に不安をおかけしたままこの問題が塩漬けになるようなことがあってはならないと考えております。 　前回の議会でも御答弁いたしましたが、計画の再検討については速やかになされるよう目標としてはおおむね今年度末を１つの節目としてほしいと国にも要請してきており、この点について県と一緒になって国と粘り強く話をしていきたいと考えております。 　２点目、３点目は、一括してお答えします。 　国の調査内容の公開についてです。 　この問題に対する今後の最も大きな課題は、いかに地域の意見を調整し、地域の混乱を回避しつつ着手していくかにあります。その意味では、調査結果は最終的には公開されるべきであると考えております。問題はその時期であり、結論とあわせて公開するのか、その前に何段階かに分けて出すのかだと思います。この時期については、今後の着地の仕方をどのような手順で行っていくのかにかかわってきます。不十分な情報が逆に混乱を招くことも予想されます。今後の手順をどうするのかの議論の中で、改めて議員御指摘の点も踏まえ、国とも十分に話し合っていきたいと考えております。 　以上です。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕 63: ◯副議長（大野　通君）　２２番、大須賀志津香君。 　　　〔大須賀志津香君登壇〕 　　　〔私語する者あり〕 64: ◯２２番（大須賀志津香君）　東海環状について、１点だけ、２点か、助役にお尋ねします。 　もう一年なんです、年越したらね。だから、もう市が来年、年度内ぐらいには１回、中間説明会というか、報告会を主催してほしい、国を呼んできてやってほしいというのが１点。 　それから、このルート変更、何で国ははっきり言えないんでしょうか。前例をつくっていかんのか。それとも今の担当者の保身なのか。私、本当にこういうやりとりしてわかりません。率直なとこ、いかがですか。 　　　〔私語する者あり〕 65: ◯副議長（大野　通君）　助役、高村義晴君。 　　　〔高村義晴君登壇〕 66: ◯助役（高村義晴君）　東海環状に関する再質問にお答えいたします。 　１つは、中間報告するようにっていうことです。 　１０年、都市計画決定してから１０年がたって、これは最終の着地ですので、これをどういうふうにするかっていうような議論の中で、私も結論とあわせて情報を公開するということで混乱するということは好ましくないと思ってますので、どういうふうなやり方が必要かについては十分に議論してまいりたいと思ってます。 　それから、ルートについては再三再四申し上げてますように、いずれにしても、１つのルートはいろんな方に御迷惑あるいは不利益、あるいは利益というふうに非常に利害調整が重要になりますので、これについては慎重に取り扱っていく必要があるというふうに考えてます。ただ、趣旨については十分に国にも伝えていきたいと考えています。 　以上です。 　　　〔私語する者あり〕 67: ◯副議長（大野　通君）　この際、しばらく休憩します。 　　午後３時　１分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後３時３６分　開　　議 68: ◯議長（藤沢昭男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。２８番、松井逸朗君。 　　　〔松井逸朗君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 69: ◯２８番（松井逸朗君）　それでは、順次お尋ねをしたいと思います。 　まず最初に、障害者自立支援法の利用者負担について市民福祉部長にお伺いをいたしたいと思います。 　障害者自立支援法は１０月から本格施行となりました。また、これにあわせて児童福祉法も改正をされ、１０月から新しく利用契約制度が始まっております。 　障害者自立支援法は、その第１条において、「障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。」と法律の理念が掲げられております。しかし、政省令告示によって明らかにされてきた制度の具体的な中身は理念からむしろ遠く離れ、従来の福祉サービスの実情や障害者のニーズを踏まえているものとは言いがたい、そういう事態が出現してきたのであります。 　　　〔私語する者あり〕 　４月から８カ月の施行状況を見ると、利用者負担、事業者収入、新たな障害程度区分認定、地域生活支援事業等々、問題点や課題が山積しており、こうした問題点や課題について一つ一つ改善し、自立支援法の目的が実現できるよう、今、全力を挙げることが必要と考えております。 　　　〔私語する者あり〕 　岐阜市もそのような姿勢で改めて国や県に対して声を上げていただきたいし、岐阜市としてすべきこと、できることを積極的に検討していただきたいと思うのです。 　さきの９月議会において、１０月から施行された地域生活支援事業の補正予算を議決をしていただきました。大きな財政的負担にもかかわらず、岐阜市はサービスが途切れることのないよう提供体制の継続に力を注いでいただきました。そのことにより１０月からサービスがなくなってしまったというような混乱を招くこともありませんでした。その点については大いに評価し、また、感謝申し上げるところであります。しかし、現在、差し迫った課題として利用者負担の問題があります。この点について岐阜市としてのお考えをお伺いをいたしたいと思います。 　１１月に岐阜県が発表した資料によりますと、利用者負担の増加によりサービス利用の抑制が生じております。岐阜県下で通所施設においては１７名が、また、入所施設においては４名の退所者があり、通所施設の利用を控えておられる方は３７名に上っています。 　障害福祉サービスの利用者負担は、本年３月まで応能負担という考え方で、障害者が利用するサービスの内容や量とは直接の関係はなく、利用者である障害者がどの程度負担できるのかということで決められていました。しかし、障害者に対するサービスも、だれもが受けられるサービス、だれもが使えるサービスへと発展させるためには、使うサービスの内容や量に合わせて一定の負担をする方が納得がいく、ある意味では公平ではないかということ、また、サービスの費用を一定負担するとなれば、サービスの内容等のチェック作用も働き、サービスの質の向上にもつながるということで、応益負担の考え方を導入した定率負担制度に今回なったわけであります。この方向は基本的には正しいと思うのですが、 　　　〔私語する者あり〕 問題は、負担の水準が障害者の生活実態に合致しているかどうかということが問題であります。 　本年３月まで障害福祉サービスの利用者負担が応能負担であったのは、障害のために働くこともできず、資産の形成等もできないという障害者の実情が考慮されていたためであります。国会における自立支援法の審議の中では当然こうした問題も議論となり、その結果、法の附則第３条には、障害者の所得確保のための施策のあり方を検討する旨の規定が設けられ、さらに、参議院の附帯決議で、その検討期限を３年と求めたものがあります。 　現在の負担水準は介護保険制度が基本となっているようでありますが、高齢者と障害者の生活実態には異なる面が少なくありません。確かに軽減措置等の配慮はありますが、障害者の生活実態や所得状況に即した、より丁寧な配慮が必要であると確信をするものであります。 　マスコミの報道によれば、国が利用者負担制度の見直しに着手するようでありますが、岐阜市として現在の利用者負担の問題等をどのようにとらえておられるのか、また、どうように対応していくのか、市民福祉部長にお尋ねをいたしたいと思います。 　次に、災害時要援護者支援対策についてお伺いをいたします。 　大地震の発生が危惧されている今日ですが、最近の災害の状況を見てみますと、阪神・淡路大震災、新潟、福島等の豪雨災害において犠牲者の多くが災害時要援護者であったことから、その支援対策についての大きな課題となっております。 　そんな中、内閣府において、災害時要援護者の避難対策に関する検討会を立ち上げ、本年３月そのガイドラインが策定をされました。その内容は、情報伝達体制の整備、災害時要援護者情報の共有、災害時要援護者の避難計画の具体化、避難所における支援、関係機関等の連携の５項目であります。国のガイドラインを踏まえて、県においても７月に災害時要援護者支援対策マニュアルを改訂して、平常時からの要援護者情報の収集、共有が不可欠となっております。 　その情報の収集を行う方法として、みずから要援護者名簿への登録を希望した者の情報を収集する、いわゆる手挙げ方式、要援護者本人に直接的に働きかける同意方式、さらに、福祉関係部局が保有する情報を関係機関等が共有する関係機関共有方式が示されております。しかし、手挙げ方式、同意方式とも極めて現実離れした方法であります。例えば、仮に手を挙げた人があったとすると、その人を担当していただく、多分、支援者を近所の方にお願いすることになるだろうと思うんです。しかし、その方がいつもいらっしゃるとは決して限りません。そして、じゃ、手を挙げなかった人はそのまんま放置していいのか。余りにもですね、非現実的な方法であると言わざるを得ません。 　そういう面では、前も提案をいたしましたけれども、元気な人が、丈夫な人が一気に学校や大きな避難所に駆けつけてしまうのではなくって、とりあえず、各町内ごと、自治会ごとぐらいの単位で、小さな集まりの中で、Ａさんがいらっしゃらない、Ｂさん・おばあちゃんの顔がまだ見えない、そういうことが容易に確認できる範囲でまずは集まって、そして、顔の見えない人は手分けをして、皆さんで声をかけてもらう。まあ地震の後ひょっとしたら倒れたたんすに衣服を挟まれて、体はどうもないのに動きづらい状態にいらっしゃる方もあるかもわかりません。そういった状態をですね、まずは地域のコミュニティー、地域の皆さんの連携によって救うことができるのではないか。 　手を挙げれば何とかしましょう。同意すれば何とかしましょう。いかにも現実離れしたガイドラインであると言わざるを得ません。そういう意味で、岐阜市においてはぜひ、まずは地域のコミュニティー、コミュニティーの中で、そういった皆さんを１人でも２人でも救える、そして、すべての人々が避難ができて、すべての人々が生き長らえる、地域コミュニティーの活用以外に私は絶対にないと断言をしたいと思います。岐阜市としての取り組みについて都市防災部長兼消防長にお伺いをいたしたいと思います。 　次に、仮称・岐阜市住民自治基本条例について市長にお伺いをいたしたいと思います。 　地方分権が進展する今日、国と対等、協調の関係を保ちながら、自己決定、自己責任の市を目指すことが、これからの力のある自治体の条件となってくると思います。特に地方への権限の移譲によって、これまでは県や国にお伺いを立てないと進まなかった施策におきましても、市がみずから政策立案に当たり執行できる範囲が広がってくることは当然であります。このことを市民サイドから言いかえれば、こういうまちづくりを進めたい、こうあるべきだといった市民意見がまちづくりに反映されるケースがふえ、参画する意義が格段に高まると言えるのではないかと思う次第であります。 　来年度の岐阜市政策運営のキーワードとして市長が掲げられている「市民と行政が築く“信頼のまち”」、さらに副題として「あなたの想いを形に」となっていますが、これはまさしく、そういった背景を酌んでのものであろうと考えます。 　この地方分権は、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革とも言われています。明治維新の際には大日本帝国憲法がつくられ、また、第２次世界大戦後には現在の日本国憲法が制定されております。そして、３つ目の改革、それが今日の地方分権であると言えるでしょう。住民自治を基本とする自治体運営のあり方を示し、我々議会と市民、行政がともに協力し合い、協働してよりよいまちづくりを進めるための自治基本条例の制定の動きがあるわけでありますけれども、現在、全国で５０を超す自治体で制定されていると伺っております。先ほども申し上げましたように、市民のまちづくりへの参画の意義が高まる地方分権のもとに、この条例は市民にとって重要な条例となることは間違いありません。 　岐阜市においては、平成１５年度の総合計画ぎふ躍動プラン・２１に条例の制定を掲げ、それに向けて岐阜市協働のまちづくり指針を策定、以降、協働のまちづくりの新たな制度等の導入を進めてこられた経緯を踏まえ、今年度は条例検討委員会を設置し、市民意見交換会を市内各地で開催されてきたところであります。私も参加をした１人でありますが、熱のこもった意見が交換されておりました。この９月議会でもありましたように、パブリックコメントにも多くの意見が寄せられていると伺っております。 　以下、３点について市長にお伺いをいたします。 　１点目は、通常１回のパブリックコメントを、今回、２回目を実施されているところでありますが、制定に係るこれまでの進捗状況をお聞かせをいただきたいと思います。 　２点目は、第１回目のパブリックコメント手続の結果を踏まえた主な修正箇所はどのような点かをお尋ねをいたしたいと思います。 　３点目は、これらの経過を踏まえて、今後のスケジュールについてお聞きをいたしたいと思います。 　最後に、岐阜市の教育ブランドの展開についてお伺いをいたします。 　市長は日ごろから教育には熱心に取り組まれ、教育による岐阜市のブランド化についてもさまざまな検討をなされていると理解しております。 　本年度の行政経営の基本方針においては、「知識社会への転換」をテーマとして、特に教育を重点施策として掲げておられ、当分の間この重点施策は継続されるのかなと推測をしております。 　去る３月議会において、我が党の林　政安議員が、岐阜市都市ブランド創出会議からの提言書をもとに、居住促進と教育についての質問の中で、ブランドとなる有名私立校の誘致について市長に質問をしております。この質問に対して市長は、有名私立校の誘致は本市への居住を促進する１つの手段として大変有効であると思っているので、現状の課題を整理しながら、関係部署を含めて研究してまいりたいと考えていると答弁をされております。 　５月に設置されました、先ほど来お話がありましたけれども、都市経営戦略会議においても３つの部会が設けられておりますが、産業、そして、まちづくりとともに、主要テーマの１つとして「教育」が取り上げられ議論されております。 　インターネットで公表されている戦略会議の教育に関する議論を拝見しますと、義務教育の問題、地域と教育の関係、生涯学習と成人教育等さまざまな角度で教育について議論されております。この中で高等教育等に関しては、名古屋及びその周辺地域との交通アクセスがよい点に着目をし、他都市の成功例を引用しながら、有名私立大学、高校等の誘致の有効性などについて委員の意見が述べられております。 　そこで、現在の教育に関する施策を充実強化することは当然でありますが、ブランド創出会議の提言や都市経営戦略会議での議論を踏まえ、今後の岐阜市の教育ブランドの展開について市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 　以上で第１回の質問を終わります。（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 70: ◯議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 71: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。
   　　　〔私語する者あり〕 　まず、仮称・岐阜市住民自治基本条例に関する３点の御質問であります。 　先ほど議員御質問にもありましたように、自治基本条例は、地方分権の進展を受けまして、市民の皆さんと一緒になってよりよい岐阜市を築いていくため、自治の基本理念や市政運営の基本原則を明らかにした上で、市民の皆さんの市政への参画及び創意に満ちたまちづくり活動を応援する仕組みを定めていくものであります。 　２１世紀におきましては、地方自治体が市民の皆さんとともに、地域力や市民力を発揮して、郷土への誇りを持ち、将来にわたって安心して住むことのできる、魅力にあふれた持続可能な都市を構築する上で、この条例はこれからの自治体における標準装備であると考えております。 　そこで、１点目の、仮称・岐阜市住民自治基本条例の制定作業の進捗状況でありますが、本年５月２５日に公募委員を含む仮称・岐阜市住民自治基本条例検討委員会を設置いたしまして、これまでに７回にわたって検討が重ねられてきたところであります。この間、取りまとめていただきました条例素案をもとに、第１回目のパブリックコメント手続を７月の６日から８月２１日まで実施をしたところ、９４通・３１２項目の多くの御意見が寄せられたところであります。また、このほかにも市内各地区での市民意見交換会や出前講座を通じまして、２６４項目の御意見をちょうだいいたしました。これら、およそ６００項目にわたります幅広い、大変見識に富んだ御意見を踏まえまして修正された第２次素案により、現在、第２回目のパブリックコメント手続を１２月１５日までの間、実施をしているところであります。特に住民自治を基本とする市民の皆さん、大変かかわりの深い条例であることから、今回パブリックコメント手続を２回実施することとしたものであります。 　次に、第１回目のパブリックコメント手続による主な修正点でありますが、まず、条文だけではわかりづらいという御意見がありましたことから、今回、条文ごとに解説を記してまいりました。これは寄せられました御意見や疑問点にお答えする意味もございまして、かなり詳細に説明を加えさせていただいたところであります。 　また、条例の基本理念として、市民の皆さんがまちづくりの主権者であることについて条文を独立させ、明確化するとともに、自治会に代表される地域のコミュニティー組織や市民活動団体などに関する規定を新たに設け、協働の重要な担い手としての位置づけをいたしたところであります。なお、第１次素案ではキーワードを列挙するにとどめておりましたが、前文としてまとめまして、本条例の目的や理念をお示ししております。 　最後の、制定スケジュールでありますが、第２回パブリックコメント手続の結果を受けまして、年明けに条例検討委員会での御審議をいただいてまいりたいと考えております。条例素案の答申時期によりましては、早ければ来年３月議会への提案も視野に入れて、今後の作業を進めてまいりたいと存じます。 　次に、岐阜市の教育ブランドについての御質問にお答えをいたします。 　本市では、平成１８年度・本年度の行政経営の基本方針として、「知識社会への転換」、副題を「物から心へ」といたしまして、教育を最重点施策として位置づけております。これは今後ますます多様化、複雑化する社会の諸課題にとって教育こそが最も有効で、かつ唯一の解決手段であると確信をしているからであります。ここで言う教育は、幼児教育、義務教育、生涯学習なども含む大変奥行きが深いものであります。中でも子供の教育に対する社会の関心は高く、教育環境の充実は居住地選択にも大きく影響すると言われております。そこで、本市においては基礎学力の充実を図るとともに、英語教育、ＩＴ教育の充実、また、職業観をはぐくむキャリア教育を取り入れるなど、学校教育の充実に力を入れております。 　御質問の中にありました本市の教育によるブランド化を進める上で有名私学の誘致は、教育による岐阜市のブランド化に直結する有効な手段と考えられます。私はかねてから産・学・官の連携などに実績のある大学の関係者と面談をする機会があり、その折に大学経営の経験やノウハウなどについての御示唆をいただいたり、岐阜市とのさまざまな分野での連携の可能性について話し合ってまいりました。そういった経緯の中で、先月・１１月１０日に学校法人立命館から市立岐阜商業高校の移管を受けた上で、岐阜市における中高一貫教育の展開を検討したいとの提案がありました。今回の提案は乗り越えるべきハードルが高い課題が多いと十分認識しておりますが、関係の皆様と幅広い連携、協力の可能性について研究、協議をしてまいりたいと考えております。できれば年内にも幅広い連携、協力の可能性について、 　　　〔私語する者あり〕 研究、協議するための覚書を締結してまいりたいと考えております。 　以上、御質問にお答えいたしました。 　　　〔私語する者多し〕 72: ◯議長（藤沢昭男君）　市民福祉部長、矢野克美君。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 　　　〔矢野克美君登壇〕 　　　〔私語する者多し〕 73: ◯市民福祉部長（矢野克美君）　障害者自立支援法の利用者負担についての御質問にお答えをします。 　　　〔私語する者あり〕 　障害者自立支援法の利用者負担制度につきましては、サービス利用者に及ぼします影響を検証するため、実態の把握にこれまで努めてまいりました。私どもの把握した中では、特に通所授産施設等を利用する方々の負担額については急激な増加であり、かつ授産工賃を上回る状態となっておりますことから、 　　　〔私語する者多し〕 具体的な影響が出てきております。 　岐阜市におきましては、利用者負担を直接の理由として退所した方々は現在のところ１名程度でありますが、 　　　〔私語する者あり〕 通所回数の減少など利用を控える傾向は各施設において数名程度見受けられます。 　　　〔私語する者多し〕 県下におけます、議員御指摘のように、施設からの退所者数が少しずつふえていることからも、現行の利用者負担制度のあり方が就労意欲を減退させている実情は否定できないと思いますし、自立支援法の課題の１つである就労支援という目的と矛盾する現実があると言わざるを得ないと考えております。 　こうした実態に対しましては第一義的に国が対処すべきことであり、障害者の方々の所得確保のための施策の早急な展開が望まれるところであります。しかし、この国の施策の効果が見えるまでの間、地方自治体としても就労を奨励する意味での何らかの対応が必要ではないかと考えております。いわば就労を奨励するための施策については、既に独自の軽減策を始めております市町村も含めまして、県下の市町村が足並みをそろえることが望ましいと考えているところでありまして、この１１月上旬に岐阜圏域の他の５市３町にも呼びかけまして、岐阜県の支援を共同で要望したところであります。 　こうした中、新聞報道によりますと、国において新たな動きが始まるようであります。利用者負担制度を初め、自立支援法施行後の一連の問題に緊急に対処するとのことでありますので、この国の新たな措置を見きわめ、岐阜県と連携しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上であります。 74: ◯議長（藤沢昭男君）　都市防災部長兼消防長、武藤忠士君。 　　　〔武藤忠士君登壇〕 75: ◯都市防災部長兼消防長（武藤忠士君）　災害時要援護者の支援対策についてお答えいたします。 　現在、本市におきましても、国、県のガイドライン等を参考の上に、災害時要援護者支援プランの作成に向け関係部局から成る専門部会を設置し、平常時の対策から災害発生直後の対策、復興時の対策などについて検討を進めているところであります。議員御指摘の国が示す災害時要援護者情報の共有を把握する方式としまして、同意方式、手挙げ方式、関係機関共有方式があります。平素から要援護者の避難支援のために必要な情報を事前に収集し、発災時の支援対策をより的確に行うことを目的としたものであります。 　議員御提案の平素より地域での防災訓練などで取り組んでおられる近隣住民同士が助け合う支援体制の構築は、希薄の傾向にあります地域コミュニティーのきずなを高める上において極めて有効であると考えております。こうしたことから支援対策につきましては、それぞれの地域の実情もあり、地域特性を生かした方法を選択していただき、要援護者支援対策の構築を目的の１つとする地域防災コミュニティ計画の策定を進めていただいているところであります。 　いずれにいたしましても、災害時要援護者の支援対策は、自助、共助、公助の基本理念のもとに、地域と行政が一体となって進めていくことが重要と考えております。災害時要援護者の方々を初め、地域の皆様方を災害から守るため、地域の防災訓練等への積極的な参加、防災意識の普及、啓発などに努めるとともに、今後これらの支援対策に当たり、地域の皆さんや福祉部局など関係部局と一層の連携を図ってまいります。 　　　〔「議長、２８番」と呼ぶ者あり〕 76: ◯議長（藤沢昭男君）　２８番、松井逸朗君。 　　　〔松井逸朗君登壇〕 77: ◯２８番（松井逸朗君）　それぞれ御答弁をいただいて、ありがとうございました。 　最初の、障害者自立支援法に対する利用者負担の問題でありますけれども、部長も言われているように、急激な負担増で、今、特に作業所で頑張っている障害を持つ人たちの中では、特に障害の重い人が大変な思いをしているわけであります。通所をやめたり、退所したり、利用を控えている人が先ほど言ったように１７名とか４名とか、あるいは３７名ということであります。正直言って数字としてはそれほど大きい感じではないかもわかりません。しかし、ここで対象になっている１７名あるいは４名、そして、サービスを我慢している３７名、この人たちはですね、大変な思いをしているわけです。人生において、恐らくは作業所へ通所するしか毎日の生きがいを感じることはできない人もいらっしゃると思います。何だかんだいっても施設で暮らす以外に方法がない人もいるわけです。そういった人たちが急激な負担増のたびに施設を出たり、あるいはサービスを我慢しなければいけない。こんなことがこの日本の中で行われている。実に悲しいことであります。 　　　〔私語する者あり〕 　今、作業所へ通ってね、１カ月、休みや祭日等があるわけですけれども、５，０００円、６，０００円、作業した報酬をいただくために 　　　〔私語する者あり〕 作業所へ通うという、通所するという行為のために利用料を払っているわけでありますけれども、それが人によっては５，０００円稼がせてもらうために１万５，０００円払っている人も現実にいるわけです。どう考えたっておかしいではありませんか。でもね、でも、でも、そこへ行くしか、その人の人生はほかにないというですね、そのことを考えると、１万円の持ち出しというか差額があるということ以上に、私は深刻な問題を含んでいると思うわけです。 　ですから、部長のお話にありましたように、県とも連携をして、願わくば県下の市町村が足並みをそろえて、国の動向を見きわめながらではありますけれども、岐阜市としての激励をぜひお願いをしたいと思うんです。 　朝一番の浅井議員の質問に答えて市長は、岐阜市の、いろいろお答えの中でですね、サービス度調査があって、全国で東京２３区を含めて８０２の自治体がある中で、岐阜市は６０位であると、心なしか誇らしげに報告をいただきました。全国で６０位を誇る岐阜市として、ぜひ、この分野にもあったかい心を示してほしいなあ、心からお願いを申し上げたいと思います。 　次の、災害時要援護者の支援体制でありますけれども、消防長からお答えをいただきました。 　まあ、いろんなことをいろんな皆さんが考えてやっていただいているわけですけれども、とにかく何かがあったら近所隣のよしみで声をかけていただけるような地域を確立するために、そういったコミュニティーを築き上げるために、これはやはり行政の皆さんの指導等によって、地域にそういったものが根づくように、これからもたゆまぬ努力をしていただきたい。自立支援法で痛めつけられ、災害があったら、また、ひょっとしたら置いてきぼりを食うのかと。何だかんだで今つらい思いをしている人がいっぱいいるわけです。ぜひ御理解をいただきたいと思います。 　私は、議員にならせていただいてそこそこの年月がたちますけれども、障害者だからああしてほしい、障害者だからこうしてほしいということはそんなに言わないできたと、自分では思っております。しかし、この自立支援法については、そして、災害のときの支援体制については、これは声を大にして皆さんにお願いをし、訴え、御理解をいただかなきゃいけないことだと思っております。 　　　〔私語する者あり〕 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　住民自治基本条例でありますけれども、先ほど申し上げましたように３つ目の大きな改革として、今、地方分権がどんどんと推進、進捗して、それに伴って市民と協働でこの基本条例の制定の作業が進んでいるわけであります。 　この条例素案はですね、例えば、市民とこれを共有するために、１８条から成っているわけでありますけれども、比較的コンパクトに構成されているということ、ほいで、市長も先ほどおっしゃいましたけれども、各条文ごとに解説が入っておりまして、より多くの皆さんに、その趣旨が十分御理解をいただけるであろう、そういう配慮がなされている、そういう面では非常にすばらしいものがあると思っています。しかし、せっかくよい条例ができましてもですね、真に活用され、あるいは着実に住民自治の充実が図られなくてはなりません。制定後、条例の運用に当たっては、やはり行政の役割は極めて大きいと思うわけです。条例の基本理念を具現化するために、どのように今後、対応されるのか、市長に１点お伺いをいたしたいと思います。 　最後の、岐阜市教育ブランドの展開についてでありますけれども、このことはあえてコメントはいたしません。ただ、（笑声）今まで行政ていいますか、水面下でいろいろ話が進んでいたものがですね、きょう、こういう形であったにしても表向きの議論になるきっかけができたことは、とりあえずはよかったのではないかというふうに思うわけです。いろんな考えの人がいらっしゃるわけですから、これを契機にして、議会はもとより、あらゆる市民の皆さんにも参画をしていただき、特に学校関係の皆さんたちでですね、大いに議論をしていただく必要があるというふうに申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 78: ◯議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔細江茂光君登壇〕 79: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。 　仮称・岐阜市住民自治基本条例制定後、市政運営にどのように具体的に反映をしていくのかという御質問であります。 　本条例は、住民自治という、まさに市政運営の根幹にかかわるものであります。条例をつくることが最終目的ではなく、これを市民、議会、行政がどのように活用していくかが重要であります。特に市民に皆さんの信託のもとに市政運営に当たる行政の役割は、大変に重いものがあると考えております。 　そこで、本条例に基づき、市として果たすべき責務を具体的な施策としてあらわすことが必要と考え、庁内に組織しております仮称・岐阜市住民自治基本条例に関するプロジェクト会議におきまして、条例に基づく市政運営行動計画をアクションプランとして策定することといたしました。現在その原案の策定を進めており、条例制定後、速やかに計画として取りまとめ、庁内に施策の浸透を図り、条例の理念、そして、規定に基づく市政運営に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　また、条例の実効性を保障するため、仮称・市民との協働推進本部を設置いたしまして、私みずからが本部長として、行動計画の進捗管理及び協働のまちづくりの推進に当たってまいりたいと存じます。 　いずれにいたしましても、本条例は岐阜市の住民自治を進化させる重要な意義を持つものであるということをしっかりと認識をし、市政の運営に当たってまいりたいと考えております。 　以上、御質問にお答えいたしました。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 80: ◯議長（藤沢昭男君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 81: ◯議長（藤沢昭男君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。 　　午後４時２５分　延　　会 　岐阜市議会議長　　　　　　藤　沢　昭　男 　岐阜市議会副議長　　　　　大　野　　　通 　岐阜市議会議員　　　　　　早　田　　　純 　岐阜市議会議員　　　　　　松　井　逸　朗 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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